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  • 総合支所運営で交付税拡充=合併後の住民サービス維持―地制調

  • 時事通信 5月21日(火)2時35分配信
  •  政府の第30次地方制度調査会(首相の諮問機関、会長・西尾勝東大名誉教授)は20日、「平成の大合併」で規模が大きくなり本庁以外に総合支所などを設置、運営する市町村への地方交付税の配分拡充を提言する方針を固めた。合併推進を目的に導入した交付税の特例措置終了後も、支所で提供している住民サービスを維持するのが狙い。6月に取りまとめる答申に盛り込まれる見通しだ。  [ 記事全文 ] 
 
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