成長戦略会議初会合　大手ゼネコンの海外展開支援

　国土交通省は２６日、観光など前原誠司国交相が重視する４分野の政策について議論する「成長戦略会議」の初会合を開いた。２０１０年６月をめどに、報告をまとめる見通し。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止をはじめ公共事業投資を相次ぎ見直す一方、前原国交相には「成長戦略がない」との批判もくすぶるだけに、いかに具体的な道筋を示すか、新政権の掲げる政治主導の試金石ともなる。

　「公共事業投資を絞る中で、成長余力を伸ばすことが国富につながる」。前原国交相は冒頭のあいさつで、成長戦略の重要性をこう強調した。

　新たに設置された成長戦略会議は、座長を武田薬品工業の長谷川閑史社長が、座長代理をボストンコンサルティンググループの御立尚資日本代表がつとめるなど、合計１１人の有識者が委員に就任した。（１）海洋国家日本の復権（２）観光立国の推進（３）オープンスカイ（航空自由化）（４）建設・運輸産業のさらなる国際化−の４分野を検討課題として話し合われた。

　中でも、前原国交相が力を入れるのが観光だ。２０１０年度の概算要求でも観光庁の関連予算に０９年度予算の４倍超にあたる２５７億円を計上。訪日外国人観光客数を２０１６年に２０００万人に引き上げる目標を表明し、観光施策重視の姿勢を打ち出している。旅行業界も「訪日外国人観光客が増えればビジネスチャンスが広がる」（ＪＴＢ）と期待は大きい。

　もっとも、０８年に８３５万人に達した外国人観光客は、世界的な景気減速や円高の影響で大幅に落ち込み、０９年は「７００万人割れ」が指摘されている。外的要因に左右されずに観光客を呼び込む意味でも、情報発信拠点の整備や多言語に対応できる案内表示はもちろん「観光客増加に合わせた質の高いガイドの育成を進める必要がある」（業界関係者）わけだ。

　大手ゼネコンの海外展開への支援は、国内の建設市場が縮小する中、新たな中核事業育成の後押しとして注目される。日本土木工業協会の中村満義会長（鹿島社長）は「ありがたい」と歓迎してやまない。

　ゼネコン各社には、資材価格の高騰や設計変更に伴う発注者への追加支払い交渉の難航など、海外事業が０８年度の赤字業績の要因のひとつになった苦い経験がある。個別企業のリスクをどこまで政府支援で軽減できるか、も成功のカギを握っている。

　■成長戦略会議の重点検討項目

　　　　テーマ　　　　　　　　　　　　具体的な課題

（１）海洋国家日本の復権　　　　　　　港湾の国際競争力強化

（２）観光立国の推進　　　　　　　　　外国人観光客の誘致促進

（３）オープンスカイ　　　　　　　　　航空会社の経営判断による路線　開設、増便に向けた環境整備

（４）建設・運輸産業のさらなる国際化　建設業の海外進出支援、新幹線など鉄道システムの海外展開の推進

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