9月新設住宅着工戸数は37％減、当面は厳しい状況

　［東京　３０日　ロイター］　国土交通省が３０日発表した９月の新設住宅着工戸数は、６万１１８１戸と過去４番目の低水準となった。前年比は３７．０％減と１０カ月連続減。季節調整済み年率換算は６９万９０００戸だった。
　ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３７．１％減、年率換算の予想中央値は６９万９０００戸だった。
　住宅着工は持家、貸家、分譲住宅ともに減少した。分譲マンションは前年比７２．３％減で過去２番目に大きな下落率となった。在庫調整局面が続く中で、需要動向や資金調達環境を踏まえると、マンション着工は「しばらく厳しい状況が続く」（同省）とみている。
　貸家は前年比３９．０％減と大幅減が続いており、需要動向や資金調達環境が影響している可能性があるという。
　住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比１６．１％減だった。
　大手５０社の建設工事受注額は前年比１４．０％減だった。民間工事は１１カ月連続減で、不動産やサービス業は増加したものの、製造業や運輸業などが減少したことが響いた。他方で公共工事は５カ月ぶりの増加となった。
　国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用・所得環境の悪化などにより、当面厳しい状況が継続する」との見方を引き続き示した。
　同時に発表された今年４月─９月の新設住宅着工戸数は３８万４１７５戸と上期ベースで過去最低だった。前年同期比は３３．９％減で、下落率も上期ベースで過去最大だった。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）

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