消費者金融３社　９月中間軒並み減収　過払い利息返還　利益圧迫

　プロミスなど消費者金融大手３社の２００９年９月中間連結決算が５日、出そろった。与信の厳格化などで利用者が減り、軒並み減収となった。顧客が過去に払いすぎた利息の返還を求める過払い利息返還請求も高止まりし利益を圧迫した。アコムは社員の２割にあたる約５５０人の希望退職者の募集を発表するなど各社は一層のコスト削減に取り組む。しかし、借入額を年収の３分の１以内に制限する総量規制などを盛り込む改正貸金業法が来年６月までに完全施行されれば、さらなる経営圧迫要因となりかねない。業界では政府内での見直し論議に期待が高まっている。

　「業界にとってアゲンストの風が強かったが、はじめて雰囲気が変わりつつある」

　武富士の清川昭社長は５日の決算発表で、改正貸金業法の見直しに期待感を示した。武富士の中間業績は、前期に約２２００億円積み増した過払い利息返還引当金を取り崩して対応したため増益を確保。一方、プロミスとアコムは減収減益となり、業界の置かれた苦しい状況が浮き彫りになった。１１日に中間決算を発表するアイフルも現在、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を進めている。

　最大の要因は、過払い利息返還請求だ。この中間期でも、返還額はプロミスが４６０億円、アコムが７３９億円、武富士が５４８億円に上った。

　アコムの木下盛好社長は「利息返還は依然として高止まりの状況で、経営が圧迫されている」と打ち明ける。アコムは、希望退職者の募集や有人店舗を１１８店から４５店に半減するなどの経営体質強化策を発表した。

　プロミスの久保健社長も「非常に厳しい環境なので、身を縮めてグループの最適化を図る」と不採算事業からの撤退などを示唆する。

　さらなる懸案事項が来年６月に完全施行される改正貸金業法だ。総量規制に抵触しないようにするために、業者は利用者に年収証明の提出などを求める必要がある。利用者の半数が制限に該当するとの試算もあり、武富士の清川社長は「証明の提出など確認作業も大変で事務の負担も大きい」と話す。

　このため、今月３日に大塚耕平金融担当副大臣が明らかにした改正貸金業法見直しの行方が注目される。アコムの木下社長は「不況で、個人所得が減少している。（総量規制は）日本経済に大きな影響与えるということで議論していただきたい」と指摘する。（田村龍彦）

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