不動産大手５社中４社が増益　大型マンション業績押し上げ

　不動産大手５社の２００９年９月中間連結決算が６日、出そろった。人気の高いタワーマンションの販売が堅調だった三井不動産や住友不動産など、４社が営業増益を確保した。ただ、景気悪化に伴い、分譲マンションやオフィスビル市場の低迷が続き、三井不動産、三菱地所、野村不動産ホールディングスの３社が２０１０年３月期の業績予想を下方修正するなど、厳しい経営環境を浮き彫りにした。

　比較的好調だったのがタワーマンションなどの大型分譲物件だ。特に、東京都心部での人気が高く、物件の竣工（しゅんこう）があった三井不動産や住友不動産、野村不動産などの業績を押し上げた。

　だが、景気悪化の影響でオフィスビル需要の低迷は続いている。三井不動産の首都圏オフィス空室率（単体ベース）は３．６％で、０９年３月末に比べて１．１ポイント上昇した。三菱地所は前年同期に大型オフィスビルの売却収入を計上した反動もあり、減収減益を余儀なくされた。

　下期も景気悪化で分譲マンションの販売は落ち込み、オフィスビルの低迷も続く。

　三井不動産は、分譲マンションの引き渡し戸数を当初見込みから５００戸引き下げた。ビル賃貸解約で発生した空室を埋めるのに時間がかかり、１０年３月期の業績予想を下方修正。売上高は１兆４１００億円（当初予想は１兆４２００億円）、営業利益は１２００億円（同１５００億円）を見込む。

　三菱地所は「マンション売り上げが伸び悩んでいる」（柳澤裕常務執行役員）などとして、１０年３月期の売上高予想を９７４０億円（同９９４５億円）に下方修正した。利益予想については、物件売却益の増加などを理由に据え置いた。野村不動産も売上高予想を４４００億円（同４７００億円）に下方修正した。