事業仕分け全対象固まる　思いやり予算など４４７事業・組織

　平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）に提出される「事業仕分け」の対象が４４７の事業・組織に上ることが９日、分かった。同日夕に首相官邸で開かれる刷新会議で承認される見込み。

　焦点となっていた在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の扱いについては、基地従業員の給与に充てる経費に関する「駐留軍等労働者の給与水準」として取り上げる。また、基地周辺対策として概算要求された特定防衛施設周辺整備調整交付金、住宅防音に関する予算も対象とした。

　総務省関連では「地方交付税交付金」、厚労省では「診療報酬の配分」、文科省では「全国学力・学習状況調査」などが対象となった。独立行政法人では「子ども未来財団」（厚労省所管）、「国立女性教育会館」（文科省所管）がリストアップされた。

　仕分け作業は１１〜１３、１６、１７、２４〜２７日の計９日間、東京・市ケ谷の体育館で実施する。報道陣に全面公開されるほか、ネットでも中継される。

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