「事業仕分け」に閣僚から賛否の声上がる

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が平成２２年度予算概算要求の無駄を削るために行う「事業仕分け」の対象をめぐり１０日、閣僚から異論や賛成などが相次いだ。

　北沢俊美防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、事業仕分けの対象に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を盛り込んだことに対し、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と述べ、慎重な対応を求めた。

　これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は同日、「社民党は光熱費などの無駄遣いがあるのではないかと追及してきたし、民主党も追及してきた。思いやり予算も聖域ではない」と述べた。

　一方、前原誠司国土交通相は閣議後会見で、事業仕分けの対象に直轄河川・ダムの維持管理や道路整備事業が挙げられたことについて、「わが省の根幹にかかわる政策になっている。何をやられるのか」と疑問を呈した。その上で、「中身を精査していただくのは大歓迎だが、根幹にかかわるところは国交省が主体的にやらせていただく」と述べた。

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