＜映像著作権団体＞補償金求め東芝提訴　ＤＶＤ録画巡り

　録画用ＤＶＤ機器メーカーが出荷価格に上乗せして徴収・納付を義務付けられる私的録画補償金（著作権料）を巡り、映像著作権を管理する社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）が１０日、大手電機メーカー「東芝」（同）に未払い補償金計約３２００万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。

　補償金制度は高画質録画の普及を受け９９年に始まり、視聴者の私的なテレビ番組録画にも制作側に著作権を認める。メーカーは著作権法指定機器の出荷価格に補償金（１台当たり価格の１％で１０００円以内）を上乗せし、テレビ局や番組制作会社などで構成する協会に納め、協会が著作権者に分配する。

　訴えによると、東芝は２月発売のデジタル放送専用３機種が法の対象外として納付を拒んだ。協会は「文部科学省の見解では法の対象」と主張し、３月までに出荷した約３万１０００台分の補償金を請求。東芝はこれまでデジタル放送専用機器について「ダビングが１０回に制限され著作権が保護されている」として、支払いの必要がないと主張していた。

　東芝広報室は「補償対象か否か明確でない状況で徴収し、その後に対象外とされれば購入者への返還が不可能」とのコメントを出した。【伊藤一郎】

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