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中国ソーラーパネルの最大輸出先は日本に―中国メディア

XINHUA.JP 4月10日(木)18時20分配信

日本がEUに代わり、中国の太陽電池の最大の輸出先となった。中国機電産品輸出入商会太陽光発電産品分会の孫広彬秘書長は、今後しばらくの間はこの状態が続くという見通しを語った。4月9日、中国電力報が伝えた。

中国資源総合利用協会再生可能エネルギー専業委員会の李俊峰主任委員も「中国のソーラーパネルメーカーは日本市場の閉ざされた門を開いた。中国企業同士の過剰な競争を避けつつ前進すべきだ」と述べた。

中国税関の統計によると、中国の太陽電池製品の輸出先に占める日本の割合は昨年、24.63%だったが、今年1〜2月には34.23%に上昇し、日本が最大の輸出先となった。日本を始めとするアジア市場の需要増を受けて、中国の太陽電池の輸出は順調に増え、企業の利益も伸びている。2012年以降、EUや米国、インドによる反ダンピング措置を受けて苦境に陥っていた状況から一転、追い風が吹き始めた。

一方、かつて最大の輸出先だったEUなどの比率は大幅に下がっている。2012年の7割が昨年は3割に、そして今年1〜2月は22.56%まで落ちた。原因は反ダンピング措置ばかりではなく、太陽電池市場そのものが伸び悩んでいることもある。さらに、ドイツのように太陽光発電の普及に積極的な国がある一方で、そうでない国もある。

中国にとっては今後、日本をはじめとするアジアの新興市場が重点目標となる。李俊峰主任委員は、「福島原発の事故以降、日本は発電量における原発の比率を従来の33%から15%に抑える方針を打ち出しており、今後、新たに3000万キロワットの発電設備が必要になる。太陽光発電所の需要も7、8ギガワットと試算され、毎年1ギガワットのペースで新設されるならば、この需要は7、8年持続するだろう」としている。

(編集翻訳 浦上早苗)

最終更新:4月10日(木)18時20分

XINHUA.JP