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佐喜真氏圧勝の要因は? 宜野湾市長選を読み解く

沖縄タイムス 1月25日(月)9時42分配信

<佐喜真氏勝因>実績アピールが実る

 佐喜真淳氏は市民の生命、財産を守る立場から普天間飛行場の「固定化阻止」へ政府に強く働き掛けるとの訴えに加え、防衛省の基地関連交付金の増額など1期4年間の実績をアピールする戦略が奏功した。一昨年の県知事選、衆院選と続く辺野古移設に反対する「オール沖縄」の流れにくさびを打ち込んだ。
 最大の争点となった普天間飛行場問題は辺野古移設の是非ではなく、市民の安全確保が最優先だと主張。西普天間住宅地区の跡地利用や福祉事業の財源獲得といった政策実現へ「全力を尽くす」との訴えに、経済や生活面の政策に関心の高い若年層を中心に支持を集めた。任期中の4年間で地域のラジオ体操や集会に小まめに顔を出し、市民に身近な市長として活動を続けてきたことも一定の評価を得た。
 集票では、自民党本部が名護市や沖縄市といった首長選に続く「国政選挙並み」の態勢で支援。茂木敏充選対委員長が4度来県し「前例のない」(選対関係者)態勢で運動をてこ入れした。医療や農業、建設、運輸といった職域団体から支持を受ける比例選出議員が関係企業や団体を回り、組織票固めに注力。相手陣営が取り込みを狙った企業・団体票の流出を一定の範囲に抑えた。
 佐喜真氏との政策協定締結後、公明党も支持基盤の創価学会を中心に票を固めた。三日攻防でも支持者が主要道路で街頭活動を実施するなど最後まで運動を引き締め続けた。(中部報道部・仲田佳史)

<志村氏敗因>基地で差別化図れず

 名護市辺野古の新基地建設反対を明確に掲げた志村恵一郎氏だが、組織的な運動の出遅れも響き、知名度不足を補えなかった。普天間飛行場の「固定化反対」を掲げた相手候補との差別化を有権者へ十分に伝えられなかった。辺野古問題を前面に打ち出しすぎたあまり、子育てや福祉、産業振興などの課題政策を浸透させることができなかった。
 「オール沖縄」の枠組みで翁長雄志県知事らが志村氏を全面支援した。翁長知事は年末から積極的に市に入り、告示後は連日、志村氏と遊説した。稲嶺進名護市長や城間幹子那覇市長、県出身の国会議員らも志村氏をアピールし続けた。しかし、保革がそれぞれで運動したことで、陣営の取り仕切り役不在のため連帯するまでに時間がかかり、支持を拡大できなかった。
 陣営も2度の総決起大会や地域懇談会を積極的に開き、票の掘り起こしに力を入れた。しかし、支持する市議が相手候補に比べ少なく、出身市議がいない地域や西海岸などの保守地盤地域は崩せなかった。支援する市民団体や労組も街宣やビラ配りに奔走したが、届かなかった。
 企業対策でも総決起大会を開催し、企業票の取り込みを図った。大会は目標数以上の人数は集まったが、市外からの動員も目立ち、相手候補の基盤を切り崩すほどの盛り上がりはつくれなかった。
 本部町や八重山、久米島などの離島出身者の集会も開催。一定の動員はあったが、開催時期が遅く、相手候補の後手に回る結果となった。(中部報道部・仲間勇哉)

■基地争点外し奏功 返還どう実現

 佐喜真淳氏が現職の強みを発揮し、2期目の当選を果たした。市民は4年間の実績と経済政策に期待を寄せて、市政のかじ取りを託した。佐喜真氏は辺野古新基地建設問題の争点化を避け、選挙運動中は「辺野古」イエスかノーか、態度表明を徹底して拒んだ。佐喜真氏再選で宜野湾市民が辺野古推進を選択したととらえることはできず、政府に辺野古推進のお墨付きを与えたものと必ずしも言えない。
 2014年の県知事選で辺野古反対を掲げた翁長雄志氏が当選、続く衆院選の県内の全選挙区で「オール沖縄」が議席を獲得し、「辺野古ノー」の民意が示された。知事選の際、宜野湾市では辺野古反対を訴える翁長氏が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多氏に約3千票差をつけた。
 宜野湾市長選で本紙と朝日新聞、琉球朝日放送(QAB)が実施した合同出口調査でも全体の6割近くが普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している。佐喜真氏に投票した中にも反対と答えた人がいた。佐喜真氏の再選には、世界で最も危険とされる普天間飛行場を抱える宜野湾市民の複雑な事情がうかがえる。
 一日も早い米軍普天間飛行場の返還を求める思いが市民の間には強い。過重な負担をどうにかしてほしいという切実な願いだ。佐喜真氏は選挙で「普天間の固定化ノー」を掲げた。基地被害に苦しむ市民には受け入れやすい言葉だった。その公約をどう実現させるのか佐喜真氏は市民に明確に示さねばならない。
 一方、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「選挙結果が辺野古移設に影響を与えることはない」などと述べている。今回の結果を盾に新基地建設を強行することは許されない。(中部報道部長・安里真己)

【解説】「オール沖縄」勢力に痛撃

 米軍普天間飛行場の返還問題を最大争点とした宜野湾市長選は移設先は政府が決めるとして返還実現を訴えた佐喜真淳氏(51)が激戦を制した。
 辺野古新基地建設によらない返還を訴えた志村恵一郎氏(63)を擁立した翁長雄志知事を中心とする「オール沖縄」勢力は2014年の知事選、衆院選以降初めて敗北し、6月の県議選とその後の参院選に向けた痛撃となった。自民は14年の名護市長選、知事選、衆院選で敗れた“辺野古ドミノ”に歯止めをかけた格好で、県政野党としての「反転攻勢」に弾みをつけた。
 保守系9市長でつくる「チーム沖縄」の一角を担う佐喜真氏の再選は協力関係にある自民にとって議席増を狙う県議選、県連会長の島尻安伊子氏の3期目を目指す参院選など全県選挙での好材料となりそうだ。
 県議選、参院選は普天間の争点化が予想されるが、宜野湾市長選で自民と佐喜真氏は「普天間の移設先は政府が決める」として辺野古の賛否ではなく返還実現を訴えて、票を獲得しており、今後も同様の論陣で支持拡大を図る見通しだ。
 公明県本部は自民と同様に佐喜真氏を推薦し、勝利に貢献した。県本は辺野古反対を堅持する立場だが、県議選や参院選で再び自公協力を構築するか注目される。
 「オール沖縄」はこれまで社民、社大、共産、生活、県議会会派県民ネット、那覇市議会保守系会派の新風会で構成していたが、今回で反辺野古を理由に民主県連も加わった。政党的な層の厚さは増したものの敗れた背景には調整役となる人材の不足がある。組織がフル稼働したのは翁長知事が指揮を取り始めた昨年末だったため、組織的な運動の出遅れが敗因の一つとなった。調整機能を含め、「知事頼り」になりがちな選挙運動全体の見直しが迫られる。(政経部・銘苅一哲)

最終更新:1月25日(月)19時10分

沖縄タイムス