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衆院にTPP特別委 関連法案も一体審議 自公が合意

日本農業新聞 2月11日(木)14時0分配信

 自民、公明両党は10日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案を審議する衆院特別委員会を3月中旬に設置することで一致した。関連法案も一体で審議する。審議は2016年度予算の成立後、4月にも始まる見通し。TPPをめぐる国会論戦は、特別委員会を舞台に与野党の激しい応酬が予想される。

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が東京都内で会談して一致した。16年度予算案と予算関連法案に関しても2月末までに衆院を通過させ、年度内成立を目指す方針を確認した。

 ただ、TPP担当相として主導してきた甘利明氏が金銭授受問題で辞任し、交渉の詳細などが明らかにならない恐れが高まっている。野党側は追及を強める構えで、国会論戦は波乱含みの展開となる可能性もある。

 TPPに伴って改正が必要な関連法案は11本。3月にも国会に提出し、承認案と一括で審議する。

 農業関係の関連法案は4本。国内対策として行う肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)や養豚経営安定対策事業(豚マルキン)の法制化は、「畜産物の価格安定に関する法律」(畜安法)を改正する。加糖調製品の糖価調整金の対象への追加は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(糖価調整法)を改正。これらの事業を行う農畜産業振興機構の関連法も改正する。

 もう1本は、地理的表示(GI)保護制度を運用する「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」(地理的表示法)。地域の特色ある農産品や食品のブランドを登録するもので、法改正で各国と相互に保護できるようにする。

日本農業新聞

最終更新:2月11日(木)14時0分

日本農業新聞