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特許を申請する理系の法律専門家!「弁理士」というお仕事

リクナビ進学 4月7日(木)19時0分配信

発明者の権利を守る「特許」のスペシャリスト

「特許」という言葉は高校生も公民などの授業や新聞・ニュースなどで触れたことはあるはず。わかりやすく言えば、何かを発明したときに発明者の権利を守るためのものだ。

特許を申請して認められた発明は、あとから別の人が同じ原理のものを作って売ろうとしても発明者の許可が必要になるし、特許料も払わないとダメ。

裏を返せば、画期的な発明をしても特許申請していなければ、誰かに無許可でマネをされてしまう恐れがある。

ただし、特許庁への特許の申請は、発明の内容を記した明細書の作成など専門性の高い事務や手続きが多く、誰でも簡単にできるわけではない。そこで、発明者本人に代わってこの特許申請を手がける専門家が弁理士だ。

グローバル化が進み、弁理士の役割がさらに重要に

この弁理士は、国家試験に合格した人だけがなれる専門職で、特許権のほか、意匠権(デザイン)、商標権(商品名や会社名など)、著作権などの「知的財産権」のスペシャリスト。

特許権や意匠権などの申請だけでなく、権利侵害の調査や訴訟などでも活躍する。

意匠権(デザイン)と言えば、オリンピックのエンブレム問題が記憶に新しい。

特許権・商標権・著作権も同様で、今や知的財産権は世界にも目配りして調査や管理を行わないといけない時代だ。

特にものづくり系の企業にとっては、自社で開発したヒット製品を世界中で勝手にマネされたら大変な損失になる。

一方、特許権の管理をきちんと行っていれば、海外の企業からでも特許料を得ることが可能。企業の利益を大きく左右する問題で、それだけ弁理士の果たす役割も重要になっているのだ。

弁理士として活躍するには理系の知識が不可欠

どうだろう? これからさらに重要度が高まる専門職と聞いて、興味をもった人もいるのでは?

そんなキミにぜひ知っておいてほしいことがある。弁理士は、弁護士や司法書士、社会保険労務士などと同じく法律系の資格だが、特許関連の実務を行うには「理系の知識」が必要不可欠ということだ。

例えば、画期的な技術を採り入れたソフトウェアを開発したとして、その技術のどこがどう画期的なのかはコンピュータプログラムの専門知識がないとわからない。

機械や化学などその他の分野でももちろん事情は同じ。そのため、特許を扱う弁理士になるには、理系の大学・大学院を出ていたり、技術者・研究者として経験を積んでいたりすることが求められるのだ。

もちろん理系のすべての分野に対応することは難しいので、「ソフトウェアに強い弁理士」「バイオに強い弁理士」といった具合に、自分の専門分野・得意分野を明確にして活躍するのが一般的だ。

大学の学部・学科選びが重要なポイントに

さて、そうなると、将来弁理士を目指すとしたら、大学の学部選びが重要になる。

「どの分野に強い弁理士になりたいか」までイメージして、該当する理系の学部・学科に進むことがポイント。

なお、大学院修士課程まで修了すれば、国家試験の選択科目で科目免除の対象にもなるという特典も。

試験は合格率6~10%台の難関だが、法律系の出題が中心なので、こちらは資格スクールなどでも対策は可能。

まずは、技術者・研究者としてキャリアを重ねて、その後、弁理士を目指すというのも十分現実的なプランだ。

一方で、文系出身者が、社会人になってから理系の知識を基礎から身につけるのは非常に大変。だから学部・学科選びがカギを握るのだ。

なお、弁理士国家試験は年齢・学歴に関係なく誰でも受験できるので、大学生・大学院生の間に資格を取って就職活動に生かすこともできる。

早めに計画を立てておくほど、いろんな選択肢が生まれるというわけ。

活躍の場は、弁理士が集まる特許事務所やメーカーの知的財産部門など。独立開業もできる仕事だ。

専門職志向のキミ! 気になったらさらに詳しく調べてみよう!

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最終更新:6月30日(木)11時46分

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