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2016年注目の日本国内FinTech企業 65選【随時更新】

ZUU online 5月8日(日)19時10分配信

金融とITを組み合わせた新たな産業トレンドであるFinTech(フィンテック)。米国や英国などを中心に海外勢が目立つが、日本の企業でも動きが活発になっている。ここでは2016年5月現在、フィンテック分野で注目される企業64社を紹介する(随時更新予定)。

◎ 金融業界の新しいトレンド「FinTech」関連銘柄

◆海外からも認められる存在 野村総合研究所 <4307>

世界の金融ITサービス企業ランキングである「FinTech100」において、2009年から3年連続でランクイン。2012年度には世界第9位に選ばれた実績をもつ同社を、ここで見落とす訳にはいかない。同社による金融ITソリューショが、実質的には業界の標準となっていることからも、スタンダードなFinTech関連銘柄であると言える。

◆電通グループ 電通国際情報サービス ISID <4812>
親会社の電通 <4324> 向けの社内システム構築が安定収益源となっている同社は、製造業向けの設計開発支援や金融向けに強みを持つ。2012年には「金融イノベーションビジネスカンファレンス」を国内で初めて開催するなど、FinTech分野に早くから着目。2015年9月には住宅ローン借り換えアプリを提供しているMFSに出資した。

◆シンプレクス

証券会社など金融機関向けディーリングシステムなどの受託開発を行っている同社は、1997年にシンプレクス・リスク・マネジメントとして設立された。創業者の金子英樹氏はアーサーアンダーセン(現アクセンチュア)、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券(現シティグループ証券)などを経て独立、同社を創業。上場して東証1部指定替えまでした後、上場廃止している(MBO)。

世界の金融ITサービス企業ランキング「2015 FinTech Rankings Top 100」にNRIとともにランクイン。昨今誕生したFinTech企業に比して、この業界では歴史のある同社。金融工学、IT、金融業務それぞれの専門家が集まっており、金融機関というプロ向けのサービス、システム開発で業界をけん引する存在と認められている。

◆NTTグループの存在感 NTTデータ <9613>

NTTデータは2015年7月24日に、同社が「ITを駆使した新たな金融サービスを提供するFinTechの支援サービスを金融機関向けに始めた」と正式発表しており、まさに本命企業だ。

同社の「デジタル・コーポレート・アクセラレート・プログラム」を活用しているみずほ銀行との提携によって、これからFinTech分野でのサービス構築を行っていくという点でも、日本国内におけるけん引役としての活躍が期待される。

◆ポイントサイト「モッピー」運営 セレス <3696>
同社が展開する「モッピー」は、累計500万人が利用している国内最大級のポイントサイトで、スマートフォンやPCなどに対応している。モバイルコンテンツへの登録や、無料ゲーム、ネットショッピング、メールなどで配信される広告の閲覧でポイントを貯めることが出来、貯めたポイントは「1ポイント=1円」で現金や各種電子マネー、ゲームなどのデジタルコンテンツに交換することが出来る。

◆ネット広告代理業中心にマーケティングサービス展開 オプトHD <2389>
同社グループは、業界No.1であるインターネット広告代理事業を中心としたeマーケティングサービスを提供。メディアや広告商品の特性やノウハウを活かし、顧客のeマーケティング支援を行っている。ネットの閲覧データはもちろん、サイト内や店舗のリアルデータなど、様々なユーザー行動データを計測・分析することにより、クライアントの課題を解決出来る最適な施策を導き出すという。

◆ウイルス対策シェア上位 ソースネクスト <4344>
上述のようにマネーフォワードに出資している同社は、PC用の低価格パッケージソフトを中心に急成長。ウイルス対策はシェア上位となっている。Windows用の加速ユーティリティソフト「驚速」、タイピング習得ソフト「特打」、更新料0円のセキュリティソフト「ZERO」シリーズ、ハガキ作成ソフト「筆王」など、ヒット商品も多い。2010年からはスマートフォン用アプリの提供も開始した。

◆ビッグデータで車社会を変える スマートドライブ

ビッグデータによって車社会を変革するとのコンセプトのもとに、2013年に設立された。

自動車に搭載された世界標準規格の自動車整備用ポートであるOBD-Ⅱから運転情報をリアルタイムに取得し、自動車関連のサービス事業者に低コストかつ柔軟・スピーディーな事業展開のできるプラットフォームを提供することを目指している。

同社は車の健康診断サービス「DriveOn」を通じてアクサ損害保険と業務提携し、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引される「テレマティクス保険」の開発にも着手している。


◎ 投資・資産運用

◆ロボットがETFでポートフォリオ提案 お金のデザイン

提供するロボットアドバイサー『THEO(テオ)』は、9つの質問に答えるだけで、世界中の約6000銘柄のETF(上場投資信託)から最適なポートフォリオを提案してくれる。

開発の目的は、これまで一部の富裕層が享受してきた高度な金融サービスを、テクノロジーで簡単に誰でも使えるようにすることにある。

同社代表の谷家氏は、東京大学法学部卒業後に入社したソロモン・ブラザーズで、アジア最年少のマネジングディレクターを務めた後、独立系最大手の一つである「あすかアセットマネジメント株式会社」を起ち上げるなど、幅広く活躍している。

◆リスク許容度に合わせたシミュレーション ウェルスナビ

同社のサービスは、利用者のリスク許容度にあわせた最適なポートフォリオを示す資産運用シミュレーションだ。

その特色として、最先端の資産運用アルゴリズムを活用した国際分散投資が可能となること、画期的と言えるインターフェースによって、世界標準の資産運用をきわめてシンプルに入手できること、金融市場とユーザを最短で結ぶことにより、誰もが低コストでサービスを受けられるようになったこと--の3点が挙げられる。

CEOの柴山氏は財務省出身で、ニューヨーク州の弁護士でもある。

◆ディープラーニングの日系米国企業 AlpacaDB.Inc(Ikkyo Technology)

同社(日本支社はIkkyo Technology)は、人工知能の関連分野であるディープラーニング技術に携わる日系のスタートアップだ。

2015年10月19日には、この技術を用いたトレーディングプラットフォームである「Capitalico(キャピタリコ)」の開発強化を目的として、NECキャピタルソリューションとSMBCベンチャーキャピタルが共同無限責任組合員であるイノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合などから、総額100万米ドルの資金調達を実施している。

◆好きな銘柄に3タップで投資 One Tap BUY

2016年3月28日から限定開業した同社の特徴は、好きな銘柄にたった3タップの簡単な操作で投資ができるというもの。

スマホのポートフォリオ画像をなぞるだけで売買したり、スマホを回転させるだけで過去履歴が表示されたりと、ユーザに負担をまったく感じさせない投資環境を提供している。今後4月中に一般からのモニター1000人を募集、1カ月程度が経過したところで一般公開を予定しているという。

◆兜町アナリストの見解を提供する「兜予報」など運営 財産ネット

同社は兜町アナリスト達の個人的な見解を無料で提供するメディアの「兜予報」事業、利用者が匿名で入力したデータから、最も適したポートフォリオを自動提案する「財産管理プラットフォーム」事業を営む。

また投資体力をある程度持ちながら、資産規模が小さいためにこれまで取り残されてきた準富裕層・アッパーマス層に、適切な金融商品情報をアドバイスする「アドバイザーマッチング」事業を3本の柱に据えている。

◆「あすかぶ!」で明日の株の上げ下げを予想 Finatext

同社は2014年に設立された東京大学発のFintechスタートアップだ。若年層の株取引に興味がある人や、株の初心者、個人投資家などをターゲットとした、ユーザー参加型の「明日の株の上げ下げを予想する」アプリ「あすかぶ!」を運営している。

また世界の主要銘柄のマーケット情報を提供し、投資判断を助ける独自の株価分析と指標を提供する株アプリ「STOCKY」、投資信託選びをサポートするスマホアプリ「Fundect (ファンデクト)」などを開発、提供している。


◎ 個人資産管理
 
◆複数の口座を一元管理可能 マネーツリー

金融機関の口座を登録するだけで、複数の預金残高やカード使用額を同一画面上で一括管理できるようになる通帳アプリ「Moneytree」を提供している。

登録した口座から自動的に利用明細を取得し、常に最新の資産状態を画面表示する。一度登録してしまえば、わざわざ口座情報を入力する手間が必要なくなるわけだ。

銀行系のベンチャーキャピタルなどが出資者に名を連ねており、手軽さゆえにその将来性が期待されている。

◆家計簿グラフを自動作成 マネーフォワード

まとめづらい複数の口座残高を一括で管理できる家計簿・資産管理ツールを提供している。食費や光熱費などのカテゴリーに自動で分類・グラフ化できる点が特徴だ。レシート撮影による自動反映機能も持つ。

同社は会計ソフト「MFクラウド」や確定申告ソフト「MFクラウド確定申告」なども提供している。

◆国内最大級をうたう家計簿サービス Zaim

社名と同じサービス名の「Zaim」は、「もっと、お金に、楽しさを!」をテーマとする国内最大級の家計簿サービスだ。同社Webサイトによると、約500万人が利用しているという。

特に宣伝をすることなく、クチコミだけで2大アプリマーケット(iOS、Android)において3年以上に渡りランキング上位を維持している。

レシート自動入力・金融機関からの自動取得・スーパー特売連携などの独自機能を多数搭載しており、利用者は500万人に上るという。

◆スマホでレシート撮影、家計簿アプリ「Dr.Wallet」 Bear Tail

無料家計簿アプリの「Dr.Wallet」を運営している。スマホのカメラでレシートを撮影するだけで、後はオペレーターが目視により手作業で入力するため、正確な家計簿データが得られる。

1枚のレシートは分割されて別々のオペレーターにより処理されるため、匿名性、安全性が高いシステムになっているという。

◆家計簿アプリ「おカネレコ」を提供 スマートアイデア

330万人がダウンロードした「おカネレコ」は、2秒で簡単に登録できることなどを特徴の家計簿のスマホアプリ。

また同社は、三菱東京UFJ銀行が革新的なビジネスの早期立ち上げを目指した、アクセラレータ・プログラム「MUFG Fintech アクセラレータ」の第1期企業5社の中にも選ばれている。

◆日本初の住宅ローン借り換えアプリ提供 MFS

日本初の住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」を提供している。全国120行1000本以上の住宅ローンをランキングし、モバイルで利用者と銀行を直接結びつけるというサービスだ。

どのローンを利用するのが良いのか、借り換えで得られる利益は、などを簡便に知ることができる。住信SBIネット銀行・ソニー銀行・イオン銀行・りそな銀行など、金融機関との関係も拡大中だという。


◎ クラウドファンディング・ソーシャルレンディング

◆海外の消費者ローンなどに投資可 クラウドクレジット

日本の個人投資家に、欧州や南米をはじめとする海外の消費者ローンや事業者ローン、延滞しているローンなどに投資を行う機会を提供している。

投資先のそれぞれの国でこうしたローンの審査や回収の実績があるソーシャルレンディング業者やサービサーをパートナーとしていることが特徴。2016年3月末現在の成約ローン総額は、約5億円弱だ。

◆少額投資プラットフォーム「セキュリテ」運営 ミュージックセキュリティーズ

同社が運営する「セキュリテ」は、マイクロ(少額)投資のプラットフォームだ。様々な地域・分野から好きな事業を選んで、1口数万円の少額からご出資できる。

投資先は国内外の事業者で、それぞれ特徴ある商品・サービスを生み出すための資金借入を希望している。

投資家は分配金の他に、出資者限定製品を始めとする様々な特典を受けられる。地方支援につながる仕組みとして、方々の地方公共団体などが広く提携している。

◆飲食特化のクラウドファンディング キッチンスターター

飲食特化型のクラウドファンディング「KichenStarter」の企画・開発・運営を行っている。スターターである事業主はプロジェクトを公開し、支援を募る。これに賛同したサポーターは、支援したプロジェクトからリターンを得る仕組みだ。プロジェクトの掲載は無料で、成立したときに20%の手数料が発生する。

クラウドファンディングは、本当に必要なものを支援者と一緒に育てていくマーケティング手法として、世界中から注目を集めている。

◆証券会社として初のソーシャルレンディング 日本クラウド証券

同社が運営する「クラウドバンク」は、証券会社が提供するソーシャルレンディング・サービスとしては日本で初めてとなる。

金融商取引法によって求められるコンプライアンス体制と自己資本規制比率などの高い財務基準をクリアするなど、透明性の高い運営が求められている点、高い信頼性を得ている。2016年3月末日現在の累計応募金額は約60億円に達する。

◆日本初のクラウドファンディングをうたう READYFOR

2011年に東京大学発のベンチャーとしてREADYFORがリリースされて以降、2012年には政策投資銀行が主催する女性起業家コンペティションにて現CEOの米良はるか氏が「未来へチャレンジ賞を受賞。同社はこの事業を拡大する目的で2014年に設立された。

日本で最初かつ最大のクラウドファンディングサービスとして、国内最多の15万人から約20億円の支援金を集めている。

◆クリエイティブに強いクラウドファンディング CAMPFIRE

クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」の企画・開発・運営を行なっている。2016年3月末現在、1300件を超えるプロジェクトに対し、6万5000人以上の人々から約6億円の支援金を集めている。

音楽、書籍、漫画、アート、映画、プロダクトなどのクリエイティブなプロジェクトに対し、500円という少額からの投資ができるのが特色だ。

◆Makuakeを運営 サイバーエージェント・クラウドファンディング

サイバーエージェント <4751> の傘下にある同社は、クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営している。2015年12月における累計支援額は9億円。クレジットカードによる決済ができるなど、上場企業関連であるだけに投資環境も整えている。

2016年3月には十六銀行 <8356> と提携、岐阜県の企業の新規事業などのチャレンジをクラウドファンディングで支援するというスキームを打ち出している。

◆ソーシャルレンディング最大手 maneoマーケット

運営するサイト「maneo」は、投資家と借り手をマッチングさせる「ソーシャルレンディング」で日本最大手。融資審査をパスした2件以上の借入希望案件でローンファンドを組成し、これに対して複数の投資家から資金を集める仕組みだ。

投資家は少額・短期間の投資が可能となり、分散投資により一定のリスクヘッジも得られるという。日本では失敗例も散見されるソーシャルレンディングだが、今後の動向には注目しておく必要がある。

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最終更新:7月30日(土)21時20分

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3560円、前日比-20円 - 9月23日 15時0分

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