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総務省の指導で、携帯電話料金は本当に安くなったのか

THE PAGE 5月9日(月)17時3分配信

 携帯電話業界をめぐる今年上半期の大きなトピックスのひとつは、大手携帯電話各社の料金体系に対する総務省による是正指導ではないでしょうか。総務省は、携帯電話・スマートフォンの通信料金による家計圧迫が大きくなっているとして、各社に対してこの1年ほどの間に様々な指導方針やガイドラインを策定。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社に対応を要請しています。果たして、その指導を受けて携帯電話料金は本当に安くなっているのでしょうか。

2年縛りの撤廃は契約者にとって得なのか

 総務省の指導のポイントは、大きく分けて「契約の2年縛りを緩和しなさい」「端末実質0円や端末購入時の高額なキャッシュバックをやめなさい」「ライトユーザー向けの低価格プランを作りなさい」という3つに絞られます。

 契約後24ヶ月間は解約をしづらくするために設けられている「2年縛り」は、2年に1度の更新月以外は9500円の契約解除料が掛かるとして、多くのユーザーから不満が挙がっていたポイントです。ユーザーが契約後に任意のタイミングで自由に解約ができるようにするために、2年縛りの撤廃・緩和をするように総務省は指導しています。

 これを受けて、各社は解約料が掛からない更新期間を1か月から2か月に伸ばしたほか、2年縛りを適用しない料金プランを新たに設定しています。ただし、2年縛りを適用しない料金プランは、2年縛りを適用した料金プランと比較して割高になっている状況で、2年縛りは要らないというユーザーにとっては相当な負担になっています。

 例えば、毎月5GB程度のデータ通信量と一定回数の通話をしている個人ユーザーの場合、各社の通話定額ライトプラン、パケット定額プラン、ISP料金を合計した月額料金は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社とも2年縛り適用で7000円。これが2年縛りを適用しなかった場合には8500円となり、毎月1500円、2年で3万6000円の負担増となります。6ヶ月以内に解約しない場合には、負担増加分が2年縛りの契約解除料を上回る計算になります。端末を分割払いする場合には24ヶ月は使いづけるのが一般的で、2年縛りを適用しない場合の料金プランはあまり現実的だとは言えないでしょう。

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最終更新:5月9日(月)17時7分

THE PAGE