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銅相場の急落も一因、金属スクラップ販売の木村メタル産業(株)が破産申請

東京商工リサーチ 5月10日(火)16時21分配信

 木村メタル産業(株)(TSR企業コード:401102904、法人番号:9180001075734、岐阜県関市のぞみヶ丘3、登記上:愛知県小牧市舟津字柏瀬29-1、設立平成9年7月、資本金3500万円、木村光彦社長)は5月10日、名古屋地裁に破産を申請した。申請代理人は眞下寛之弁護士ほか2名(佐藤綜合法律事務所、名古屋市中区丸の内3-14-32、電話052-218-3721)。保全管理人に石井三一弁護士(石井法律事務所、名古屋市東区筒井2-7-27、電話052-933-2080)が選任された。
 負債総額は約37億円。
 昭和57年4月に創業。名古屋市中川区で設立し平成11年5月、愛知県小牧市への移転を経て、24年7月には岐阜県関市の「関エコテクノロジーセンター本工場」完成に伴い、実質本社を同所に移転していた。
 金属スクラップ・中古パソコンや家電製品などの回収・販売を手掛け、解体・選別処理により産出した貴金属や希少金属の販売を主力事業とするほか、パソコンなどについてはリサイクル販売にも注力していた。一時は薄利傾向も見られたが、昨今のリサイクル需要の高まりを受け、埼玉県熊谷市や福岡県北九州市での事業所開設もあって業容は拡大。27年5月期の売上高は過去最高の約67億6100万円を計上した。
 しかし、「関エコテクノロジーセンター本工場」や事業所の開設など、過去の設備投資で借入金は膨らみ、資金繰りは余裕を欠いていた。こうしたなか、28年5月期に入ると銅の相場が大きく下落して売上が急減し、資金繰りを圧迫。先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念し今回の措置となった。
 なお、5月19日(木)午後2時30分より、名古屋市内で債権者を対象にした「事情説明会」を開催する予定。

東京商工リサーチ

最終更新:5月10日(火)16時21分

東京商工リサーチ