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普電工・明賀会長、15年度の鉄筋小棒内需「鉄骨造にシフトで8%減」

鉄鋼新聞 5月10日(火)6時0分配信

 普通鋼電炉工業会は9日、会長・副会長会議を開催し、明賀孝仁会長(合同製鉄社長)が、2015年度の鉄筋用小形棒鋼の国内出荷量(国内需要)が758万トンと当初予測の792万トンから大幅に下振れしたと述べた上で「15年度の建築着工面積を見る限り、S造は前年度比ほぼ横ばいに対し、RC造は同9%減。人手不足と短工期の要求からS造へのシフトが起きたと見ざるを得ない」と、建築構造のS造シフトが鉄筋需要の落ち込みにつながったとの見方を示した。また、「インバウンド対応に伴うホテル建設に加え、オフィスビルが堅調なこともS造比率を高める要因になっている」と語り、S造需要の堅調は持続する傾向にあるとした。

 普電工では昨年7月、15年度の鉄筋用小棒の国内需要を792万トンと予測。ただ、予測の前提となるRC造の着工面積が昨年7月以降、前年同月比マイナスが続いたため、順次予測を下方修正し、今年3月には765万トン程度にとどまるとしていた。今回示された15年度実績は前年度比7・7%減の758万トン。当初の予測を34万トン下回った格好。
 一方、明賀会長は3月のRC造着工面積が8カ月ぶりに前年比プラスとなったほか、3月の小棒生産、出荷とも前月比プラス、在庫率も81・6%に低下したことを挙げて、「着工統計のボトムは昨年9~12月ごろ。鋼材出荷が半年後とすれば、足元が需要の底であり、これからはジワリと浮上が始まるのでは。在庫率を悪化させないためにも、需要見合いの生産が非常に大切だ」と語った。
 主原料である鉄スクラップ価格の急上昇については「中国や米国、ベトナムなど複合的な要因によるもので、一気に解消されることは考えにくい」と述べた。

最終更新:5月10日(火)6時0分

鉄鋼新聞