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企業型確定拠出年金 知っておくべき仕組と注意点

マネーの達人 5月10日(火)5時29分配信

確定拠出年金を企業年金として採用する企業が増加しています。

制度導入時には、会社で説明会や勉強会などのセミナーで詳しく教えてもらえますが、いつあなたの会社が導入してもあわてないように、あらかじめ理解しておきましょう。

1. まず年金の仕組から

年金には、国民で共通の基礎年金(1階部分)、会社員の厚生年金など(2階部分)と、個人や企業が任意で上乗せする3階部分があります。

確定拠出年金は3階部分の企業年金の一種類で、「掛金が決まっている年金」のことで、英語でDefined Contribution Plan略してDCといいます。

DCは、アメリカの年金制度401条K項を参考にしており日本版401Kとも言われています。個人差によって、同じ掛金でも期間や資金の運用の違いにより受け取る年金額が異なる仕組になっています。

一方、国民年金(基礎年金)、厚生年金はこれに対し「給付額が決まっている年金」で確定給付年金 Defined Benefit Plan略してDBと言います。

同じ時期に同じ年金掛け金を支払っていれば、基本的には同じ年金給付を受けられます。

最近、確定拠出年金制度に移行する企業が増加しています。「自分の年金は自分で運用してほしい」ということでしょう。

企業が掛け金を支払うのが「企業型確定拠出年金」、2項で説明しますが、「選択制確定拠出」は基本給等の一部を掛金とするものや「マッチング拠出」があり、社員も一部掛金を拠出する等注意が必要な制度もあります。

2. 制度の概要

厚生労働省HPでは「確定拠出年金の必要性」について次の様に説明されています。

・拠出金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益の合計で年金給付額が決まる年金制度

・現在の企業年金制度の問題点を解決するために平成13年10月に公的年金上乗せ部分の選択肢でDC制度を追加

1) 現行の企業年金制度は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。

2) 離転職時の年金資産の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難。

確定拠出年金は制度に加入できる者によって企業型と個人型に分けられ、企業が掛け金を支払うのが「企業型確定拠出年金」、個人で支払うのが「個人型確定拠出年金」になり、それぞれに月々の掛金に限度額があります。

国民年金の対象者は合計で6700万人 内訳はサラリーマン3950万人、自営業1800万人、サラリーマンの妻950万人で企業型確定拠出年金に加入しているサラリーマンの人数は約550万人。7人に1人が加入していることになります。

確定拠出年金は、法整備や企業側の採算面でのメリットがあるので毎年増加傾向にあり約2万2000社が採用しています。

個人型確定拠出年金に加入している人数は25万人で企業型にくらべ大幅に少ないのが現状ですが、来年度から法律の変更が予定されており節税効果のメリットで加入者増加が見込まれます。個人型については、別の機会にふれたいと思っています。

確定拠出年金は掛金に上限が定められています。

企業型:
確定給付年金がない場合 5万5000円/月、ある場合は2万7500円/月

個人型:
自営業(国民年金枠を共有)6万8000円/月、企業年金や確定給付年金がない場合2万3000円/月

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最終更新:5月10日(火)5時29分

マネーの達人