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沖縄から九州へ広がる被災者支援 那覇が市営住宅提供

沖縄タイムス 5月11日(水)9時34分配信

 那覇市は、熊本や大分を中心とする一連の地震の被災者に、市営住宅5戸(3DK)を一時提供する。16日から募集を始める。住宅が倒壊などで安全上住めなくなった2人以上の世帯が対象で、家賃が免除される。期間は6カ月で、延長申請すれば最長1年まで入居可能。
 被災地では住宅が倒壊などで安全上住めなくなり、車中泊を続ける避難者らの健康被害が出ている。
 申請書類は市ホームページからダウンロードできる。このほかに本人確認の運転免許証の写しなどのほか、罹災証明書が必要だが、被災自治体の速やかな発行が難しい場合は後日提出も受け付ける。連帯保証人も不要。ガスと電気料金は入居者負担。問い合わせは市営住宅課、電話は098(951)3262。市ホームページでも確認できる。また、4月に公営住宅の一時提供を発表した県も、申請を受け付けている。

最終更新:5月11日(水)11時13分

沖縄タイムス

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