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【インド】パナマ文書―インド関連は約2,000件

INDO WATCHER ビジネスプレミアム 5月11日(水)18時37分配信

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は「パナマ文書」問題に関し、さまざまなタックス・ヘイブン(租税回避地)に設立された企業の詳細を記した大量の情報を公開した。その中には、2,000件近くに上るインドの個人や法人、その住所といった情報が含まれていた。PTI通信が5月10日付で報じている。

 データベースを活用し無作為にインドを検索すると、22社の海外法人、1,046人の政府高官や個人、42人の仲介人、828件の住所が表示される。住所は、デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイなどの大都市圏の高級地のみならず、ハリヤナ州、ビハール州、マディヤ・プラデシュ州といった地方都市の住所も含まれる。

最終更新:5月11日(水)18時37分

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