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経産省ヒアの4~6月粗鋼生産計画、7四半期ぶり増の2626万トン

鉄鋼新聞 5月11日(水)6時0分配信

 経済産業省は10日、鉄鋼メーカーからヒアリングした今期(4~6月)生産計画の集計結果を発表した。粗鋼生産量は前期(1~3月見込み)比で1・9%増の2626万トン。前年同期比でも1・6%増と、2014年7~9月期以来、7四半期ぶりに増加する見通しだ。ただ、需要環境が国内外ともに弱含んでいるほか、薄板類を中心に在庫水準は依然として高い。経産省は「実需発生のタイミングを見極めた慎重な生産が求められる」(山下隆也鉄鋼課長)としている。

 粗鋼の生産計画は経産省が4月初めに発表した需要見通し(2524万トン)を約100万トン上回る水準。この増加は、前期の生産水準が想定を下回ったことによる反動とみられ、「需要環境の好転によるものではない」(鉄鋼課)。
 また計画には熊本地震によるサプライチェーンの混乱や、一部自動車メーカーの燃費試験データ不正操作問題の影響などが織り込まれていない。これらは今後、鋼材の国内需要に影響を及ぼす可能性もあり、需要動向に加え、在庫動向への目配りも一段と必要になりそうだ。
 計画によると、普通鋼鋼材の生産量は前期見込み比2・0%増の1801万トン。このうち国内向けは1119万トン(同1・0%減)、輸出向けは682万トン(同4・4%増)。
 経産省によると、普通鋼の国内向け生産は高炉メーカーが約38万トン減、電炉メーカーが27万トン増の計画。高炉メーカーの生産減は、季節要因による自動車関連需要の減少、製鉄所設備の修繕工事などによる影響。一方、電炉は季節要因による建築需要の増加が生産を押し上げる見込みだ。
 電炉メーカーの主力製品である小形棒鋼の生産計画(国内、輸出向け)は、こうした需要環境を映し、215万トンと前期比で約9%増加する見通し。H形鋼は前期比で小幅減の91万トンの計画。
 普通鋼鋼材の輸出向け生産は、高炉メーカーが前期比で27万トン増の計画。東南アジアでの需要がやや持ち直しており、厚中板や熱延薄板などが増加する見通しだ。ただ、鋼材輸出をめぐっては、供給過剰状態が抜本的に解消されていない上、通商摩擦の懸念も残る。経産省は「市況は回復しつつあるが、引き続き輸出先の状況を見極める必要がある」(同課)としている。

最終更新:5月11日(水)6時0分

鉄鋼新聞

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