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移住者呼び込め 地方創生 連携が鍵 鳥取市の事例調査 農中総研リポート

日本農業新聞 5月11日(水)12時30分配信

 農林中金総合研究所は、地方創生をテーマに研究成果をまとめた。地方の農業振興につながる可能性があるとして、官民が連携して移住者を呼び込む鳥取市の事例から移住促進策の可能性と課題を探った。移住者を呼び込む鍵として、国や自治体、民間非営利団体(NPO)などの連携体制を挙げた。

 地方創生に関する取り組み内容や数値目標などを定めた都道府県版総合戦略が2015年度末までに策定されたことなどを受け、テーマを設定。農中総研は「農業が基幹産業の地域は多い。地方経済が活性化すれば農業にも波及することから、地方創生は重要な動きだ」(編集情報室)とする。

 このうち、自治体の大半が力を入れているとされる移住促進政策に着目。若者を中心に市外から転入する移住者・世帯数が06年以降増え続けている鳥取市の取り組みを調査した。

 成功要因について、国や県、市、町内会、NPOなどの連携体制を敷いた点を指摘。関東、関西での開催も含めた相談会の実施に加え、移住前に暮らしを体験してもらう「お試し移住」の機会を設けたり、就業支援・不動産の情報を提供したりするなど切れ目のない支援をしているという。

 一方、地方創生の動きが加速する中、自治体間での移住者獲得の競争が激化するといった懸念も指摘した。

 この他、地方財政改革と地方創生の実現に向けた課題の研究や、農業・農山村振興をテーマに1月に行われたシンポジウムでの講演の内容を盛り込んだ。農林中央金庫の『農林金融』5月号に掲載している。『農林金融』は農中総研のホームページでも閲覧できる。

日本農業新聞

最終更新:5月11日(水)12時30分

日本農業新聞

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