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合法であっても過剰な節税慎むべき 経団連会長

エコノミックニュース 5月12日(木)18時28分配信

 日本経済団体連合会の榊原定征会長はパナマ文書に関して、一般論と前置きしたうえで「違法な脱税は当然取り締まるべきで、合法であっても過剰な節税は慎むべきだと考えている」と語った。

 榊原会長は「国家・国民を率いる政治指導者には襟を正していくことが求められる。また、先のG20財務大臣・中央銀行総裁会議でも確認されたように、パナマのように税務情報の開示が不十分な国・地域は透明性を高めることが必要」と透明性を高めることが世界的取り組みとして必要とした。

 またG7伊勢志摩サミットへの期待について「B7東京サミットで現在の経済の停滞状況から脱却し、持続的で力強い世界経済を実現するためには、G7がリーダーシップを発揮して、世界経済を牽引していくべきとの認識で一致した」とし「機動的な財政政策を実施するとともに、生産性向上のための大胆な構造改革を断行することが強靭な経済を達成する上では不可欠との共同宣言をとりまとめ、総理に手渡した。G7サミットではB7共同宣言を踏まえた政策の方向性を示し、世界経済の安定的かつ持続的な成長に向けた牽引役を担う覚悟を表明してほしい」と語った。

 また、榊原会長は「G7が協調して政策を打ち出すことは可能で、そうなることを期待している」と期待した。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:5月12日(木)18時28分

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