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1月から4月までの「チャイナリスク」関連倒産は前年比1.5倍増

東京商工リサーチ 5月12日(木)13時30分配信

 4月の「チャイナリスク」関連倒産は7件、負債総額は15億1,700万円で、件数・負債ともに前年同月を下回った。前年に負債総額711億円を抱え東京地裁に民事再生法を申請した江守グループホールディングス(株)(TSR企業コード:600000702、法人番号:6210001000419、福井県)の大型倒産があった反動で、負債は大幅に減少した。なお、倒産に集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は4月はなかった(前年同月は1件)。
 2016年1月-4月の累計件数は42件に達し、前年同期27件から1.5倍増(55.5%増)となった。42件を業種別でみると、アパレル関連業種が「繊維・衣服等卸売業」12件、「繊維工業」6件、「なめし革・同製品・毛皮製造業」3件の合計21件で、全体の5割(50.0%)を占めた。チャイナリスクは、アパレル関連業種を直撃している格好だ。
 産業別では、製造業が16件(前年同期比60.0%増)と大幅に増加している。これまでチャイナリスク関連倒産は、卸売業が中心だったが、中国国内の人件費上昇による費用負担の増大や景気減速に伴う受注不振から製造業にも波及している。

 中国は2008年のリーマン・ショック後に総額4兆元(当時のレートで約57兆円)規模の経済対策を実施し、鉄道や道路などの社会インフラの整備や低所得者向け住宅供給を推進した。こうした特需がひと段落し、中国向けの投資計画を策定した日本企業は業績下振れや計画修正を迫られている。また、中国指導部は「供給側(サプライサイド)改革」として、製造設備などの「過剰」の解消に乗り出しており、日本企業が期待する中国の成長力と実態が大きく乖離していく可能性がある。
 日本国内の需要低迷を中国市場でカバーする戦略を立てていた企業は、早急に練り直しが必要となっている。沈静する兆しがみえない卸売業、機動的な戦略練り直しが難しい製造業者などを中心に、今後もチャイナリスク関連倒産は昨年を上回るペースで推移する可能性が高い。

東京商工リサーチ

最終更新:5月12日(木)13時30分

東京商工リサーチ

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