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古河電工が新中計、20年度営業利益目標400億円

鉄鋼新聞 5月12日(木)6時0分配信

 古河電気工業は11日、16年度から5カ年の中期経営計画を発表した。今年度に275億円を見込む連結営業利益を20年度に400億円に高める計画だ。光ファイバやアルミハーネスなどインフラ・自動車市場の成長戦略を加速し、成長基盤の強化を目指す。

 新中計は重点分野のインフラ・自動車市場で長期的な戦略展開を図るため、対象期間を従来の3カ年から5カ年に改めた。
 最終20年度の連結純利益目標(16年度見込みは125億円)は200億円。自己資本比率(ROE)は8%、海外売上高比率は60%を目指す。同日、都内で会見した柴田光義社長は「利益にこだわり、ゆるぎない成長ができるよう一段上の企業グループを目指す」と強調。売上高目標(16年度見込みは8600億円)は銅価の影響が大きいなどとして設定しないが「20年度に9200億円以上のイメージ」とした。
 事業強化策では北米で需要が伸びる光ファイバの能力増強を検討するほか、自動車用アルミハーネス関連で事業強化を図る。電装エレクトロニクス事業での無酸素銅応用製品拡大や高性能巻線(自動車用平角線、リボン線)増強、機能製品事業での半導体プロセス用テープ増強、電池用銅箔・高機能銅箔の強化も図る。
 インフラ・自動車分野の戦略強化に向け、新中計の中間年となる18年度まで3カ年の設備投資額は1100億円と前回の中計(13~15年度)の930億円から170億円積み増す。インフラ・自動車分野69%、機能製品など31%の内訳となる見込み。
 18年度まで3カ年の研究開発費は570億円と前回の中計の510億円から60億円積み増す。インフラ・自動車分野に8割、機能製品などに2割を充てる計画だ。
 20年度以降に自己資本比率30%超、D/Eレシオ1%未満、ROEは10%超を目指す目標も掲げた。

最終更新:5月12日(木)6時0分

鉄鋼新聞