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日本産 品質担保へ 制度創設めざす 政府輸出力強化ワーキンググループ

日本農業新聞 5月12日(木)13時0分配信

 政府が農林水産物や食品の輸出拡大に向け、日本産の品質を担保する制度を創設する方向で検討を始めることが11日分かった。日本産の品質の良さをアピールし、日本ブランドを確立することなどが狙いとみられる。政府の農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ(WG、座長=石原伸晃経済再生担当相)が月内にもまとめる輸出力強化戦略に盛り込む。

 制度の詳細は今後詰めるが、国産の農産物・食品の品質や作り方などを要件に、日本政府が「お墨付き」を与え、海外の消費者や事業者に選ばれやすくする仕組みやマークの表示などを想定している。

 諸外国の検疫や放射性物質などによる輸入規制の緩和・撤廃に向け、内閣官房に省庁横断型の専門チームを発足させ、各国への働き掛けを強めることも盛り込む。国内の卸売市場を輸出拠点化するため市場の施設を海外のバイヤーに開放することや、輸出に必要な証明書の発行や検疫の手続きの改善も明記する。

 WGは1月、政府の農林水産業・地域の活力創造本部(本部長=安倍晋三首相)の下に設置。環太平洋連携協定(TPP)の中長期的対策の一環で、同戦略を民間の有識者と関係閣僚らが検討し、12日の会合で素案を示す方向だ。

 2015年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高の7451億円で、政府は今回の戦略策定で、「20年に1兆円」としてきた目標の前倒し達成を目指す。ただ食肉や野菜、果実の「生鮮農産物」に限れば輸出額は全体の5%程度で、農業者の所得向上にいかに結び付けるかが課題だ。

日本農業新聞

最終更新:5月12日(木)13時0分

日本農業新聞

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