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【相続相談会でよくある質問】 借金は相続対策に有効か?

マネーの達人 5月12日(木)5時9分配信

「借金は、相続対策として、有効なのか…?」

毎月行っている相続相談会で、必ず質問を受けるのが、こちらの質問。

「借金」の2つの性質

「借金」については、2つの性質があります。

■1. 「被相続人が借金をする」

「被相続人(つまり、両親や祖父母)が借金をする」ことが、相続対策になるのか? という論点。

こちらは、以前、こちらのコラムでも触れさせていただきました。

■2. 「相続人が、被相続人から借金をする」

2つ目はどんな論点かというと、

「相続人(つまり、子・孫)が、被相続人(両親・祖父母)から借金をする」ことは、相続対策になるのか? という論点が挙がります。

今回は、こちらの後者について、フォーカスしていきますが、

子・孫世代が、住宅(土地・建物)を購入しようとされる際に、親・祖父母世代から「資金援助」がされる場合のケースを想像されると分かりやすいかもしれません。

「住宅取得資金贈与の非課税枠」とは

住宅については、「住宅取得資金贈与の非課税枠」という制度があり住宅取得に係る契約締結日が平成28年に締結されたものであれば、

・ 良質な住宅用家屋…1200万円迄
・ それ以外の住宅用家屋に分類される場合…700万円迄

がその上限となります。

つまり、子・孫世代が、住宅取得(購入・建築)される際に、上記の親・祖父母世代から資金援助を受ける場合に、上記の範囲内で非課税であれば、贈与税が課税されません。

また、既に相続時精算課税制度を利用されていない子・孫世代であれば、上記の限度額に暦年贈与の非課税枠として「110万円」を加えることも可能です。

上記のように、「住宅取得資金贈与の非課税枠」と「暦年贈与」の組合せであれば、以下が「資金援助」における非課税枠の上限となります。

・ 良質な住宅用家屋の場合…1310万円
・ それ以外の住宅用家屋の場合…810万円

※「相続時精算課税制度」や「暦年贈与」についての「贈与税と相続税の関係等」の詳細の説明は割愛します。

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最終更新:5月12日(木)5時9分

マネーの達人