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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向

東京商工リサーチ 5月12日(木)13時30分配信

 2016年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件で、2カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。

4月の負債総額が13億8,000万円、5年ぶりに20億円を下回る
 2016年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、13億8,000万円(前年同月比82.3%減)で、2011年4月(11億6,600万円)以来、5年ぶりに20億円を下回る低水準にとどまった。

1-4月の累計件数、前年同期より3割減
 2016年1-4月の累計は36件(前年同期比30.7%減、前年同期52件)で、前年同期より3割減になった。負債総額も176億7,200万円(同15.2%減、同208億5,300万円)になり、前年同期を下回った。
 
 2016年1-4月の負債額別では、10億円以上の大型倒産が4件(前年同期5件)で、最多は1億円以上5億円未満の17件(同23件)だった。
 産業別では、最多が建設業の10件(同3件)で増加が目立った。次いで、製造業8件(同14件)、卸売業6件(同7件)、サービス業他6件(同11件)と続く。
 原因別では、販売不振21件(同29件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が12件(同12件)と続く。
 形態別では、最多が事業消滅型の破産が21件(同36件)だったのに対し、再建型の民事再生法は3件(同3件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人未満の12件(同20件)と5人以上10人未満の12件(同12件)だった。この結果、従業員数10人未満は24件(構成比66.6%、前年同期32件)で、小規模企業が全体の約7割を占めた。

東京商工リサーチ

最終更新:5月12日(木)13時30分

東京商工リサーチ