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4月の「人手不足」関連倒産は23件

東京商工リサーチ 5月12日(木)13時30分配信

 全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。
 東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。
 2016年4月の「人手不足」関連倒産は23件(前年同月25件)だった。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が20件、「求人難」型が1件、「従業員退職」型が2件。
 事業承継問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が注目される。

 2016年1-4月の「人手不足」関連倒産は98件(前年同期比1.0%減、前年同期99件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が87件(前年同期83件)、「求人難」型が5件(同11件)、「従業員退職」型が6件(同5件)だった。また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は12件(前年同期11件)だった。

東京商工リサーチ

最終更新:5月12日(木)13時30分

東京商工リサーチ