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東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は?

BuzzFeed Japan 5月13日(金)5時0分配信

「電通」も名指し

英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。

フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「(支払いは)日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという(時事通信)。

共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという。

朝日新聞によると、ディアク氏はセネガル出身で2015年夏まで16年間、国際陸連の会長を務めている。パパマッサタ氏ら息子2人、私的な法律顧問ら非公式のグループで周囲を固め、主導的な立場で不正に関与したという。パパマッサタ氏は国際陸連から永久追放処分を受けた。

ガーディアンによると、ディアク氏は当時、IOCの委員も務めており、13年9月に決まった、東京オリンピック開催にも影響力を持っていた。

また、パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社「AMS」のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係しているとしている。

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最終更新:5月13日(金)5時0分

BuzzFeed Japan

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