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預託金流用の日本ライフ協会、民事再生から破産へ移行

東京商工リサーチ 5月13日(金)8時31分配信

 公益財団法人日本ライフ協会(TSR企業コード:522116655、法人番号:8011005003137、港区芝4-11-3、設立平成21年7月、代表理事:濱田健士氏)は4月27日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には森恵一弁護士(色川法律事務所、大阪市中央区北浜2-6-18、電話06-6203-7112)が選任された。
 負債総額は約12億円。
 平成14年6月、三重県津市で設立された日本ライフコンサルタント協会(14年9月、三重県がNPO法人の認可)の流れをくみ、22年7月、公益財団法人として認定を受けた。「みまもり家族事業」と称して、高齢者を対象とした住宅の入居手続および生活などの各種福祉や身元保証、葬祭支援なども行い、北海道から九州まで全国に拠点を設け、27年3月期には売上高8億7749万円をあげていた。 だが、公益性が高く、利益計上を目指した企業体ではなかったこともあって採算は低調に推移。また28年1月、内閣府から「利用者から集めた預託金8億8376万円のうち2億7412万円を他社への融資などに流用し、公益認定における適切な措置を講じていない」などとして是正勧告を受ける事態となり、事業継続に支障をきたした。このため、事業継続の可能性をはかるため2月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し3月3日、民事再生開始決定を受けていた。
 しかし、その後、スポンサーに名乗りをあげた一般社団法人えにしの会(TSR企業コード:872433242、法人番号:6290005013871、福岡市中央区)が「資金を調達できない」としてスポンサーを辞退し、民事再生手続を廃止し、職権により破産手続きに移行していた。

東京商工リサーチ

最終更新:5月13日(金)8時31分

東京商工リサーチ

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