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パナマ文書の公表と同日に発表された「国の借金」について思うこと

マネーの達人 5月13日(金)4時57分配信

5月10日、パナマ文書の公表が話題になるなか、ひっそりと財務省のホームページでは日本政府が負う国債をはじめとする負債の状況が公表されていました。

「国の借金」というような言い方もされますが、増税実現に向けて、国民が危機感を抱かせるために財務省が宣伝に使っている数字でもあります。

今回は、パナマ文書と同日に発表されたこの数字を通じて、日本の財政破綻論について思うことを書いていきます。

世界と逆行している今の日本の流れ

財務省の発表によると、2016年3月末においての国債、借入金、政府短期証券の合計金額は1,049兆3,661億円ということでした。

「どんどん増えている」というイメージが強いですが、2015年3月末と比較すると3兆9,911億円減ったらしいです。

とはいえ、ものすごい金額の負債があることには変わらないようにも見えてしまいますが。

こういった数字を見せられてしまうと、直感的に「やばいんじゃないの…」という気持ちになってしまいませんか?

財務省はこのことを巧みに利用して、「消費税の増税が必要だ」というイメージを僕たちに抱かせようとしているのでしょう。

このような形で消費税の増税が推進される一方で、法人税の減税が進められようとしているのが今の日本の流れなんです。

今まさに世界で注目を集めているパナマ文書は、この流れとはまったく正反対のものです。

パナマ文書はグローバル企業の租税回避の実態を暴きうるリークですが、これによって世界的にグローバル企業の納税姿勢について厳しい目が向けられているわけです。

企業が不当な節税によって支払いを回避した税金は、結局は国民が負担することになってしまうわけですから、当然と言えば当然の話かもしれません。

このように、世界では「企業にちゃんと税金を支払わせることで、国民の税金負担を減らそう」という流れがあるわけです。

一方で日本では、消費税の増税と法人税の減税が進められているわけですが、これは世界と逆行するような流れになってしまっています。

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最終更新:5月13日(金)4時57分

マネーの達人