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海外に産直市設置 省横断チームで検疫緩和 輸出強化政府ワーキンググループ

日本農業新聞 5月13日(金)12時30分配信

 政府の農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ(WG、座長=石原伸晃経済再生担当相)は12日、農林水産物の品質保証制度などを柱とする輸出力強化戦略をまとめた。検疫など輸出障壁となっている規制の緩和を外国政府に働き掛ける省庁横断チームの新設や、海外の産直市場設置の支援などを盛り込んだ。初の国別輸出戦略を作り、2020年1兆円目標の前倒し達成に向けた取り組みを具体化する。

 環太平洋連携協定(TPP)の中長期対策として、初めて省庁横断的な輸出戦略をまとめた。月内にも、政府の農林水産業・地域の活力創造本部で正式決定する。現場への説明会も今後予定する。石原担当相は会合後の会見で「速やかに戦略の実行に着手し、半年後、1年後に成果を出すように取り組む」と語った。

 品質保証制度は、日本農林規格(JAS)の仕組みを使い、糖度など農産物の品質要件を定め、満たしたものに国がお墨付きを与える。海外に出回る日本産のまがい物と区別し、品質の高さを海外の消費者にアピールできるようにする。農水省のJAS調査会で検討し、18年度から運用を始める予定だ。

 東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた輸入規制や動植物検疫、通関手続きなどの規制緩和を相手国に働き掛けるため、農水省や外務省、財務省などによる「輸出規制等対応チーム(仮称)」を夏までに設ける。

 農産物産直市場のシンガポールでの設置も6次化ファンドを通じて支援する。農業者自らが海外で販売できる拠点を設けて流通経費を削減し、所得向上につなげる狙いだ。物流コストの削減へは卸売市場も活用。規制を緩和し、海外バイヤーが直接卸売業者と取引できるようにする。切れ目なく日本産の青果物を供給できるように、香港でリンゴやブドウなど果実のリレー出荷の取り組みも支援する。今後、対象国や品目を増やす。

 新たに、香港や米国など21カ国・地域ごとに輸出戦略も立てた。これまでの輸出戦略は品目別だったが、国に焦点を当てて消費者の好みや流通構造、日本産の伸びしろなどを分析した。

日本農業新聞

最終更新:5月13日(金)12時30分

日本農業新聞

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