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TPP 「農業守る」成果強調 参院選にらみ説明文書 自民農林水産貿易対策委員会

日本農業新聞 5月13日(金)12時31分配信

 自民党農林水産貿易対策委員会(野村哲郎委員長)は12日、環太平洋連携協定(TPP)の合意内容を説明する文書をまとめた。「わが国の農林水産業は、TPPの下でもしっかり守り、伸ばす」と題し、関税撤廃の例外を確保したことや国内対策の効果などを強調。野党の批判にも反論する。参院選を前に、農家に「分かりやすく説明する」(幹部)ことを心掛けたが、楽観的と指摘される可能性もある。

 文書は、参院選を目前に控える中、TPPへの農家の不安を解消し、理解を求めるのが狙い。同党は、TPPの合意内容が「国民に正しく伝わっていない」(西川公也農林水産戦略調査会長)とみているためだ。野党が農業分野の交渉結果について「聖域ゼロ」などと批判するちらしを配布していることも背景にある。

 文書はTPPについて「影響が出ないよう交渉し、多くの関税撤廃の例外を確保」したと明記。また交渉の大筋合意後にはいち早く国内対策を検討し、「現場の不安に応え、農家の経営をしっかり守り、さらに発展させる方策」を提案・実行したと強調する。

 重要5品目を中心に、品目ごとに合意内容や対策を説明する。例えば米では、(1)1俵(60キロ)当たり約2万円の高関税を維持した(2)新設した輸入枠での輸入は義務ではない(3)輸入枠での輸入に相当する国産米を買い入れ、主食用米の需給・価格への影響を遮断――などとしている。

 一方、野党が求めている交渉経過の情報開示については「外交の常識に反する」と反論。「精米」や「玄米」など大くくりの分類で見れば全品目で何らかの譲歩をしていることを「聖域ゼロ」と野党が批判していることに対しては、「交渉結果の詳細を分析しようともしない、批判ありきの短絡的な議論」と指摘する。

 文書は12日の会合で「まだ分かりにくい」との指摘が出たため、加筆修正した上で、来週にも正式決定する。

日本農業新聞

最終更新:5月13日(金)12時31分

日本農業新聞

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