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東京五輪の不正招致疑惑にJOCが声明 支払いは認めたが「コンサル料」

BuzzFeed Japan 5月13日(金)20時54分配信

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東京オリンピック招致を巡る買収疑惑、日本は五輪をカネで買ったのか。英紙「ガーディアン」の報道で疑惑が指摘された11日から2日が過ぎた13日、JOC(日本オリンピック委員会)は、疑惑の口座への支払いを「コンサルタント料だ」という声明を発表し、買収代金との疑いを否定した。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

東京での開催決定については「フェアな招致活動の結果であり、招致計画が正当に評価されたものであると今でも確信している」という。ガーディアンの報道では、このコンサルタント料が振り込まれた口座を管理していたのは、大手広告代理店「電通」の関係者と指摘していたが、今回の声明には電通の名前は出てこない。

電通はBuzzFeed Newsの取材に対し、この人物を「コンサルタントとして雇った事実はない」などと関係を否定している。

問題のカネの動きは、東京五輪の開催が決まった2013年にあった。捜査をしているフランス検察当局によると、東京五輪の招致委員会が2度にわたり、国際陸上競技連盟の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏が関与するシンガポールの口座に計約2億2000万円を振り込んでいたという。

ガーディアンによると、ラミン・ディアク氏は国際陸連の会長を16年間務め、パパマッサタ氏は国際陸連の「コンサルタント」。周辺を親子や私的なグループで固めていた。会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われていた。

この口座を管理していたのが、パパマッサタ氏と親しい友人であり、ディアク親子とビジネス上のつながりを持っていたとされる、Ian Tan Tong Han氏だ。ガーディアンは同氏を日本の大手広告代理店「電通」の関係者だとする。

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最終更新:5月13日(金)21時11分

BuzzFeed Japan