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三井金属が新3カ年計画、設備投資1100億円

鉄鋼新聞 5月13日(金)6時2分配信

 三井金属は12日、16年度から3カ年の中期経営計画「16中計」を発表した。チリのカセロネス銅鉱山のフル操業体制確立など既存事業の基盤強化や機能材料を中心に新たな成長商品・事業創出の取り組みを加速し、最終18年度に経常利益350億円(15年度は113億円の経常赤字)を目指す。設備投資は3年間で1100億円を計画、そのうち650億円を成長戦略に充てる。研究開発費も前中計期間に比べて25%増の233億円とする方針。

 10年後のありたい姿を「機能材料、金属、自動車機器の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」とし、今中計では成長商品・事業への積極投資を行う。主な投資先には四輪向け触媒、極薄銅箔、新電池材料、リサイクル原料の増処理・増回収対応、自動車機器拠点のコストダウン・自動化推進投資などを挙げた。
 18年度のセグメント別の経常利益目標(減損や在庫影響など特殊要因を除く)は、機能材料が15年度比2・4%増の130億円、金属が同比2・3倍の130億円、自動車機器が同比11・1%増の60億円。西田計治社長は「成長戦略への先行投資に伴う減価償却費の増加(50億円程度)や研究開発費の増加(10億円程度)などから各セグメントとも見掛け上の増益幅は小幅にとどまる見通しだ」と説明した。金属では15年度にカセロネス銅鉱山のランニングコストとして65億円の減益要因があったため、18年度は大幅な増益となる見込み。ただ、カセロネスの収益貢献については「収益性を見極めている段階」として18年度は経常損益ベースで「ゼロ」とみている。
 成長戦略については、機能材料事業のうち触媒では二輪向けの収益性の維持・確保と四輪向けの生産拠点増強、新規顧客の獲得を進める。銅箔では極薄銅箔の優位性維持・拡販を進めるとともに、海外拠点におけるハイエンド銅箔の拡販、次世代商品の創出を図る。
 金属事業では製錬ネットワークの深化を図り、多種多様な原料の増処理と有価金属の増回収につなげる。このほか、カセロネス銅鉱山の早期の安定操業体制確立、リサイクル製錬プロセスの開発などを基本戦略に掲げた。

最終更新:5月13日(金)6時2分

鉄鋼新聞

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