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【週間為替展望】G7への警戒感から円高トレンドか?

ZUU online 5月15日(日)20時10分配信

9日の東京市場は、107円23銭で始まり、麻生財務相が円高けん制発言を行ったことで、上昇する流れとなった。海外市場でもその流れは継続、ニューヨーク市場の序盤に108円62銭まで上昇した。ただ、その後は米10年債利回りの低下などから伸び悩む展開となり、108円台前半でニューヨーククローズとなった。

10日の東京市場は、前日に続いて麻生財務相が円高けん制発言を行ったため、円売りの流れが再燃し、109円近くまで上昇した。海外市場では、欧米株高によるリスクオンの流れもあり、109円36銭まで上昇した。

11日の東京市場は、朝方に109円37銭の高値を付けたものの、日本株の下落に連れる形で、108円台半ばまで下落した。海外市場では、原油先物価格の上昇から持ち直す場面もあったものの、米10年債利回りの低下から108円36銭まで下落した。

12日の東京市場は、日本株の下落から一時、108円22銭まで下落した。今期の大幅減益見通しを発表したトヨタが下げ渋ると投資家心理も改善し、日本株の上昇に連れる形で109円台まで上昇した。海外市場でも円売りの流れは継続し、109円41銭まで上昇したが、米新規失業保険申請件数が悪化すると、108円台後半まで下落した。

13日の東京市場は、日本株の下落に連れる形で、108円50銭まで下落した。海外市場では、米4月小売売上高が堅調だっただけでなく、米5月ミシガン大消費者信頼感指数も良好だったことから、一時、109円60銭まで上昇したが、米国株安の影響を受け円買いの動きが強まり、108円65銭で週の取引を終えた。

■今週の為替展望

今週注目される経済指標は、17日の米4月住宅着工件数、米4月鉱工業生産・設備稼働率、18日の1?3月期GDP、19日の米4月CB景気先行総合指数、20日の先進7か国財務相・中央銀行総裁会議、米4月中古住宅販売件数などである。

今週の外国為替市場で注目すべきは「G7」だろう。麻生財務相による円高けん制発言は、「為替介入の用意がある」とはっきり介入という言葉を使ったものだったため、為替市場への影響は大きかった。一方で、米財務省の半期為替報告書で日本が「監視リスト」に加えられたことを考慮すると、会議で通貨安競争に関する議題となれば、非難される可能性も高く、通貨安競争回避を再確認する流れとなれば、日本の為替介入は一層困難となることから、円高に動く可能性が高いと考えられる。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、マイナス2σからマイナス1σの間となっており、週足14週のRSIは、30%台後半となっていることから、やや下げ過ぎといえる水準となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面では反転の可能性はあり、投機筋の円買いポジションも小幅ながら減少していることから、円安に進む可能性は否定できない。しかし、G7の動向や、日足ベースでのテクニカル面での警戒感も含めれば、やはり、弱気スタンスが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

最終更新:5月15日(日)20時10分

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