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銘菓「千鳥饅頭」「チロリアン」を製造する千鳥屋総本家(株)が民事再生法申請

東京商工リサーチ 5月16日(月)15時52分配信

 千鳥屋総本家(株)(TSR企業コード:300461135、法人番号:1013301008098、板橋区小豆沢4-14-28、登記上:豊島区駒込3-3-19、設立平成4年2月、資本金1500万円、原田季和社長)は5月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は吉田広明弁護士(弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151)。監督委員には田口和幸弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)が選任された。
 負債総額は債権者約180名に対して約23億円。
 平成4年2月設立の和洋菓子製造会社。東京千鳥屋ビル(株)の商号で不動産売買・賃貸業を目的に設立され、21年7月に創業者の原田良康氏が所有していた豊島区駒込の本店ビルおよび川口工場、蕨工場の不動産を買取、23年2月期の売上高は約1億5500万円を計上していた。
 また、 菓子を製造していた千鳥屋総本家(株)(TSR企業コード:290918049、豊島区)を関連会社として有し、同社は寛永7年に創業された焼菓子専門店の「千鳥屋」の東京店として昭和39年5月に創業し、平成14年には和菓子「隅田川」が全国菓子大博覧会で最高賞名誉総裁賞を受賞した。さらに、チョコレートクランチの「フィルデン」は23年度のEUモンドセレクションで特別金賞を受賞。近年では、アミューズメントパーク向けに「チョコレートクランチ」を主力として、和菓子「千鳥饅頭」や洋菓子「チロリアン」などの製造販売のほか、国内外の企業向けにOEM販売を手掛け、ピークとなる20年12月期には売上高約38億9100万円をあげていた。
 しかし、24年に入り売上低下や原材料価格の高騰から資金繰りが悪化。26年12月に当社が千鳥屋総本家を吸収合併し、現商号に変更。物流センターの統合や駒込の本店不動産を売却するなど事業のスリム化を図っていたが、26年頃に大口取引が打ち切られ、以降は売上減少により資金繰りが一段と悪化し、今回の措置となった。
 今後は、神戸市のGLION(ジーライオン)グループがスポンサーとなり営業を譲渡する予定となっている。
 なお、当社と同じく昭和38年創業の「松月堂」を起源とする老舗菓子メーカーの(株)千鳥饅頭総本舗(TSR企業コード:870356860、法人番号:1290001018136、福岡市博多区)とは別法人であり、同社は現在も通常通り営業を続けている。

東京商工リサーチ

最終更新:5月16日(月)15時52分

東京商工リサーチ

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