ここから本文です

新日鉄住金、日新製鋼子会社化で51%出資・TOBで760億円

鉄鋼新聞 5月16日(月)6時0分配信

 新日鉄住金と日新製鋼は13日、新日鉄住金の日新製鋼子会社化に関する契約を締結し、出資比率を51%とすることを決めたと発表した。公開買い付け(TOB)および第三者割当増資(TPA)を組み合わせる手法(TPAはTOBで目標取得株式数51・0%に達しない場合に不足株式のみを取得)とする。TOB価格は一株1620円で、既保有8・3%を51・0%に引き上げるための新日鉄住金の投資額は、TOB応募が42・7%以上の場合(全てTOBの場合)は760億円、TOBが0%の場合が最大で1550億円。

 両社は13日の午前中に公正取引委員会に届出書を提出。これを受けて正式審査が始まる。
 2017年2月ごろをめどに、国内外の競争当局による承認取得後、TOBを実施(TOB後、必要に応じてTPAの払い込み)。19年度をめどに、新日鉄住金から日新製鋼への鋼片供給を開始する。

 子会社化による相乗効果は「年200億円以上の効果」(宮本勝弘新日鉄住金常務)を想定。期待される相乗効果は次の通り。
 【操業技術、設備・保全等のベストプラクティス追求】
 (1)優位技術の相互供与による操業
 (2)技術シナジーの最大限の発揮
 (3)保全技術相互供与、製造所間ピーク要員融通
 (4)設備投資の効率化(購入安価化、工事効率向上等)
 【原料、資機材等の調達コスト削減】
 (1)原料輸送の効率化、副原料・燃料等の調達最適化
 (2)共通資材の調達最適化
 【グループ全体での効率的な生産の追求】
 (1)地域別最適生産体制の構築
 (2)海外生産・営業拠点の強化・活用
 【グループ会社の効率化】
 (1)両社のグループ会社の最適な相互起用
 (2)両社グループにおける機能分担会社(物流会社等)の相互連携
 【資金・キャッシュフロー対策】
 (1)グループファイナンス対策
 (2)重複保有資産(株式等)の効率化
 【高炉改修等の大規模投資回避等による固定費削減】
 【鋼片供給による稼働率向上】

最終更新:5月16日(月)6時0分

鉄鋼新聞