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住宅資金贈与の活用法 兄弟間で不公平・不満が出ないようにするには

マネーの達人 5月16日(月)5時40分配信

はじめに

マイナス金利の影響を受け、住宅ローンの金利がさらに下がってきています。

変動金利は0.6%前後、固定金利でも1%を割るなどこれから、お家を買う方にとっては追い風ですね。

とは言っても、マンションや一軒家の購入費は高額となります。

人生の中で“1番大きな買い物”となる方が多いことでしょう。

貯蓄や収入だけで購入するのは中々難しい現代です。

そこで、住宅資金を準備するにあたり、活用できそうな「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度についてご紹介いたします。

■「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」とは

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。(国税庁HPより)

本来は年間110万円を超えると親からの資金援助にも贈与税が課せられるのですが、住宅の購入に関する費用であれば範囲内で非課税となる制度なのです。

お金をもらう側は、贈与税を支払うことなく、資金援助を受けることができ、また、お金をあげる側(両親・祖父母)は税金を気にすることなく子供や孫にお金(資産)を渡せるというメリットがあります。

しかし、メリットばかりではありません。気を付けなくてはならない点があります。

気を付けるべき点

ご両親から贈与を受ける場合、受贈者(資金を受け取る側)にご兄弟がいないか? という点です。

どなたか一人が資産の贈与を受けていると、他のご兄弟が不満を感じるのは明らかです。

また、将来的に相続が発生する場合、生前に贈与された資産についても考慮されます。

贈与の有無や金額に差があり兄弟間で不平等が生じると相続が『争続』になってしまうというケースがあるからです。

そうならない為に、他のご兄弟には、同等の資産を渡す準備が必要となります。

現金、株、保険など様々ですが、できるだけ法定相続割合に近い資産分配ができるよう心掛けなくてはなりません。

法定相続分=民法で決められた取り分のことです

*子供が数名いる場合は、子供の取り分を均等に割ることになります。

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最終更新:5月16日(月)5時40分

マネーの達人