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市民後見人とは? 専門家以外も歓迎、成年後見人の育成を政府が後押し

THE PAGE 5月26日(木)7時0分配信

 今年4月に成年後見制度の利用を促進するための議員立法が成立しました。認知症の高齢者増加に伴い、後見人のなり手を増やすことと家庭裁判所の監督強化が目的とされています。

 そもそも成年後見制度とはどのようなものなのでしょうか。

成年後見人とは?

 2000年度に始まった介護保険制度と同時に登場した成年後見制度とは、認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が十分ではない人の財産を保護し、経済的に不利益にならないようにするためのものです。

 判断能力が十分ではない人は、悪質な販売業者に騙され、不要なものや高額な商品を買わされてしまうケースがあります。しかし、商品のキャンセルや返金といった手続きは本人しかすることができませんから、たとえ家族であっても、被害を防いだり、取り戻したりすることは容易ではありません。

 また認知症の人が介護のサービスを受けようと思っても、判断能力が十分ではない場合、その手続きや費用の支払いなどをうまく進められないケースがあります。周囲の人が契約を強要するわけにはいきませんので、手続きが必要なことが分かっていても実際には何もできない状況に陥ってしまいます。

 これまで、一般にはあまり知られていなかったことから、現在、認知症の人が400万人超と推計されるにも関わらず、この制度を利用する人は約18万人とごくわずかだったのですが、促進法の成立により、広く普及することが期待されています。

「市民後見人」ってどうやってなるの?

 後見人は、親族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士など、法律や福祉の専門家がなることが多かったのですが、今回の促進法では、一般の市民から「市民後見人」を育てて、育成することを明記しています。これまでも養成研修はありましたが、必要な手当てなどの整備も検討し、なり手を増やしていこうとしています。後見人の手続き方法は、従来と同じく本人や親族が後見人なってほしい人を決めて、家庭裁判所に申し立てます。

 また、後を絶たなかった後見人の不正を防ぐため、今後、3年以内に法整備をし、関係機関による監督体制の強化が盛り込まれています。一部では法整備前に見切り発車のように利用を促せば、被害が拡大するのではとの懸念の声も上がっています。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:5月26日(木)7時0分

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