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台湾支持の決議案、米下院で可決 蔡英文政権発足を前に

中央社フォーカス台湾 5月17日(火)13時8分配信

(ワシントン 17日 中央社)米下院は16日(現地時間)、「台湾関係法」と台湾に対する「6つの保証」を台米関係の基礎とすることを再確認する決議案を全会一致で可決した。6つの保証が記載された案が連邦議会を通過したのはこれが初めて。

決議前には、共和党のエド・ロイス議員、民主党のエリオット・エンゲル議員らが、台湾は米国のパートナーであるだけでなく、アジア地域の安定において重要な役割を果たしていると強調。米国は民主主義の価値観を共有する台湾を支持しなければならないと訴えた。

また、昨年10月に同案を提案した共和党のスティーブ・シャボット議員は、今月20日の民主進歩党・蔡英文主席の総統就任に言及し、中国大陸は台湾で民主的な手続きによって選ばれた総統を尊重しようとしていないとして、遺憾の意を示した。

「台湾関係法」は、1979年の断交後の台米関係のあり方などを定めた米国の国内法。米国は同法に基づき非公式に台湾との交流を続けている。

「6つの保証」は1982年に当時のレーガン政権が台湾側に示したもので、▽台湾への武器売却の期限を設けない ▽台湾への武器売却について中国大陸と事前に協議を行わない ▽台湾と大陸の間の調停を行わない▽台湾関係法の改正に同意しない ▽台湾の主権に関する立場を変えない ▽北京当局と協議するよう台湾に圧力を加えないことを保証している。

決議案は連邦議会の立場などを示すもので、法案と異なり法的拘束力はない。

(鄭崇生/編集:杉野浩司)

最終更新:5月17日(火)13時8分

中央社フォーカス台湾