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消費税の軽減税率制度が適用される品目の具体例

マネーの達人 5月17日(火)5時6分配信

熊本や大分で発生した地震の影響により、平成29年4月から予定されていた消費税率の10%への引上げが再延期、あるいは凍結される可能性が出てきました。

果たしてどのような結論が出るのでしょうか。

今回は予定通り消費税の増税が行われた場合に同時に導入される「軽減税率」について、具体的にどのようなものが適用されるかについて説明したいと思います。

軽減税率が適用される取引

軽減税率が適用される取引は次の二つです。

1.飲食料品の譲渡
2.定期購読契約に基づく新聞の譲渡

それぞれ具体的に解説します。

1. 飲食料品の譲渡

飲食料品とは


飲食料品とは食品表示法に規定する食品のことです。

この食品のうち、酒類については軽減税率の対象から外されます。

一般的に飲食料品と考えられるものはほとんど対象となります。

飲食料品に譲渡には該当しないもの


● 医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品の譲渡
● 飲食店での食事の提供
● ケータリングによる飲食料品の提供(出張料理)

軽減税率の対象、対象外の具体例


軽減税率の対象となるかならないかで分かりにくいものがあります。

以下、混同しやすいものを例示します。

ビールとノンアルコールビール、みりんとみりん風調味料のように同じようなものでも軽減税率の対象になる場合とならない場合があります。

軽減税率の対象となるもの

・特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品など

・食品衛生法に規定する食品添加物(香料、調味料など)

・ノンアルコールビールやノンアルコールカクテル、甘酒など

・飲食店でのテイクアウト

・新幹線等での弁当の車内販売

・ケータリング(出張料理)のうち食事の提供が有料老人ホームや学校等で行われるもので、一定の要件を満たすもの

・そばの出前、宅配ピザなど

・「菓子と玩具のセット」のように食品と食品以外の商品が一体となって販売されているもののうち、税抜価格が1万円以下、かつ食品の価格の割合が3分の2以上であるもの

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最終更新:5月17日(火)5時6分

マネーの達人