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優遇税制「空き家特例」と「小規模宅地等の特例」の併用は認められるか?

マネーの達人 5月17日(火)5時12分配信

この4月(平成28年4月)から、一人住まいの親が亡くなって相続人が空き家になった実家を売却したとき、一定の要件を満たした場合に適用できる優遇税制

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下、空き家特例)

が施行されております。

今回は、この空き家特例と小規模宅地等の特例との関係をみていきたいと思います。

空き家特例とは?

空き家特例とは、ざっくりお話すると、空き家になった実家を相続人が売却したとき、所定の要件を満たす場合、譲渡所得から最大3000万円を控除するというものです。

税額(長期譲渡所得)にすると、最大で609万4500円もの減税になります。

おもな適用要件としましては、

相続開始の直前まで被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地である土地等(借地権等を含む)であって、次の(1) ~(6) の要件をすべて満たす必要があります。

(1) 家屋が区分所有建築物でないこと
(2) 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(旧耐震基準)
(3) 相続開始の直前まで同居人がいなかったこと
(4) 空き家を相続により取得した個人であること(法定相続人以外の受遺者はダメ)
(5) 相続が開始した日から3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡したもの
(6) 譲渡対価が1億円以下であること
*(5) の特例の適用が可能となる最も古い相続は、平成25年1月2日の相続開始分であり、同日から3年を経過する日は平成28年1月1日です。

なお、施行日(平成28年4月1日)前の譲渡は対象となりません。

さらに平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、一定の要件を満たす譲渡であることが必要です。

一定の要件を満たす譲渡とは、次の2つのパターンがあります。

(1) 空き家の実家を新耐震基準に適合するようリフォームして敷地と共に譲渡する場合
(2) 空き家の実家を解体し、敷地のみを譲渡する場合
*どちらも、相続してから譲渡するまでに、事業の用、貸付けの用、居住の用に供されていたことがないことが要件。(空き家であったこと)

特例の適用を受けるには確定申告が必要です。

その場合には、譲渡した不動産が要件を満たすものであることを地方公共団体の長などが確認したとする証明書等を添付することが求められます。

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最終更新:5月17日(火)5時12分

マネーの達人