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水と緑の森づくり税 再延長 一部法人は増税に/富山

チューリップテレビ 5月18日(水)9時57分配信

 県民税に上乗せされる形で課税されている『水と緑の森づくり税』について、県は、今年度末で課税期間が終了したあとも、期間を5年間延長することを盛り込んだ素案を示しました。
 素案では、さらに、資本金10億円以上の法人については、現状より負担額を引き上げるとしています。
 これは、17日行われた『水と緑の森づくり会議』で、県が示したものです。
 素案では、2006年度に導入され、期間が今年度末で終了する『水と緑の森づくり税』について、来年度以降、5年間の再延長と、資本金10億円以上の法人の負担額を引き上げることを盛り込んでいます。
 『水と緑の森づくり税』は、個人は一律に年間500円が、法人は資本金に応じて年間1000円から8万円が課税されています。
 素案では、このうち、資本金が10億円以上の法人について、年間、最大2万円を増額することにしています。
 県は、その理由について、マツクイムシによる海岸林の被害など、新たな課題に対応するため、年間およそ1600万円の財源の追加が必要だとしています。
 出席した委員からは、これまで10年間の取り組みを評価し、「若干の増額にも協力しながら進めていくことが大事だ」といった意見が出たほか、「環境大臣会合で、県民も意識が高まっている。今後、二酸化炭素削減の成果を具体的に示すことも重要だ」などという指摘も出されました。
 17日の会議では、この素案が全会一致で了承され、県は今後、県民の意見を募った上で、県議会6月定例会に県税条例の改正案を提出したい考えです。

チューリップテレビ

最終更新:5月18日(水)9時57分

チューリップテレビ