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消費増税と新聞の軽減税率 朝日社説の変節ぶり

THE PAGE 5月19日(木)20時5分配信

 来春に予定される消費税の再増税をめぐり、増税延期に異を唱えた朝日新聞5月16日朝刊の社説がひんしゅくを買っている。その背景にあるのは、新聞の軽減税率対象入りという「特権」を手にした挙げ句の変節ぶりだ。

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 「増税延期か否かの議論が最終局面とされる今、従来の朝日ファンはあの社説に反感を覚えたことでしょう。私らの間でも話題になりました。あの朝日がね……という内容でしたから」と苦笑するのは野党の衆院議員。彼はマスコミ出身で、超党派の国会議員で構成される活字文化議員連盟のメンバーでもある。

 「朝日に限らず、どの新聞社も消費増税延期は避けてほしいのが本音でしょ。延期となれば、昨年末に与党間で合意した軽減税率も一から再協議を迫られる恐れがあります。最悪の場合は新聞がせっかく軽減税率品目になったのに無に帰すかもしれません」と続けた。

 「『一億総活躍』社会 消費増税の支えが必要だ」――。こうした見出しが付いた問題の社説は、政府が近くまとめる「一億総活躍プラン」について「めざす方向性には多くの人がうなずこう」と持ち上げつつ、プラン実現には財源の問題などから「消費税の増税をはずせない」と訴える。

 また現状の消費低迷に関して2014年の8%への増税が及ぼす影響をほとんど無視するかのような主張を展開し、再増税に二の足を踏む安倍首相の背中を押す。企業収益に陰りが見えることに加え、熊本地震が発生しても「長期的な視点に立って消費増税は予定通り実施すべき」と強調する。

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 思い起こせば、朝日と読売、毎日の三大紙は2011年以来、「国の借金をこれ以上増やしてはいけない」と、消費増税推進の論陣を足並みそろえて張ってきた。だが、あからさまに新聞の軽減税率対象入りという目論見を含んだ読売と毎日の増税キャンペーンとは一線を画す形で、朝日は2012年5月20日の社説では増税時の低所得者対策として「給付つき税額控除」を推していた。

 その中で軽減税率については「短所は少なくない。まず、高所得者まで恩恵を受ける点だ」「何を軽減対象にするのか線引きも簡単ではなく(中略)さまざまな業界から適用要望が相次ぐのは必至で、消費税収が大幅に目減りしかねない」と否定的な見解を示す。「消費税率を10%超に上げる必要が生じた時の課題」というのが軽減税率の位置づけだった。

 前出の野党議員は「底意がまる見えの読売、毎日の論調と比べ、朝日の見識やフェアな姿勢を評価する声は多かった」と振り返る。

 だが昨年末、新聞が軽減対象に決まると社説のトーンは一転する。「私たち報道機関も、新聞が『日常に欠かせない』と位置づけられたことを重く受け止めねばならない」とかしこまった後、2012年5月の社説内容に絡んで釈明めいた文言を連ねながらも「しかし、10%の段階で新聞も適用対象となった。社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」と開き直る。筋を通して適用辞退という考えなど微塵もなかったのだろう。

 そして、朝日ファンのとどめを刺すような今回の社説である。庶民の消費が冷え込む中でも、軽減対象という自らのメリットを失うまいとするかのように再増税を主張するさまは無残ですらある。

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最終更新:5月20日(金)0時10分

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