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マイナス金利が企業年金を再編 日本は「一億総投資家社会」に突入か?

マネーの達人 5月19日(木)5時2分配信

企業年金

会社によっては従業員の老後の生活を豊かにするため、福利厚生の一環として、企業年金を実施しております。

その企業年金には様々なものがありますが、多くの会社は次の3つのどれかを単独で、または組み合わせで、実施していると思うのです。

■(1) 確定給付企業年金

外部に法人格を持った企業年金基金を設立し、その基金が主体になって運営を行う「基金型」と、事業主と従業員の合意により年金規約を作成し、事業主が主体になって運営を行う「規約型」があります。

どちらについても将来に支給される年金や一時金の金額が確定しており、確定給付企業年金を運営する基金や事業主は、その金額を賄うのに必要な掛金を、金利や平均余命などを元に算出します。

その掛金は基金型の場合には基金を経由して、また規約型の場合には直接、外部の生命保険会社や信託銀行などに拠出され、管理・運用されるのです。

確定給付企業年金は上記のように、将来に支給される年金や一時金の金額が確定しているため、運用が上手くいかなかったなどの理由により、予定していた金額を支給できない場合には、会社は追加の掛金を拠出しなければなりません。

■(2) 厚生年金基金

確定給付企業年金の基金型と同じように、外部に法人格を持った厚生年金基金を設立し、それが主体になって運営を行ないます。

また確定給付企業年金と同じように、将来に支給される年金や一時金の金額が確定しているため、もしそれが実現できない場合には、会社が追加の掛金を拠出しなければなりません。

なお厚生年金基金は日本年金機構が支払う老齢厚生年金の一部を、代行して支払っており、この「代行部分」があるか否かが、確定給付企業年金との大きな違いです。

■(3) 企業型の確定拠出年金

会社が拠出した掛金を、従業員が自ら選択した金融商品で運用しますので、将来に支給される年金や一時金の金額は、従業員の運用の仕方によって変動します。

つまり企業が拠出する掛金は確定している一方、将来に支給される年金や一時金の金額は、確定しておりません。

また年金や一時金の金額が確定していないため、従業員の運用が上手くいかなくても、会社は追加の掛金を拠出する必要がないのです。

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最終更新:5月19日(木)5時2分

マネーの達人

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