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保有株の経営者が「舛添都知事のような行動」をするのを防ぐには

マネーの達人 5月19日(木)5時9分配信

公務員の公費の使い方が問題に

舛添要一東京都知事が高額な海外出張旅費など、公費の使い方が話題になっています。

知事は特別職地方公務員で一般の公務員とは少しルールは違い、自由裁量の部分もありますが、極端すぎる経費計上は驚いてしまいますね。

これに関して個人的なコメントはいたしませんが、舛添知事の行動は企業経営者にも当てはまる部分があります。

企業経営者は本来、株主の利益のために経営を行う専門家として雇用されています。(代表取締役も含めて、経営者は株主総会で選任されます。)

しかし、株主の利益よりも自分の利益を優先したり、株主の利益を少ししか達成しないような行動をする場合があります。

具体的には、本来であれば株主還元に回されるはずの利益余剰金を、利益を生まないM&Aに使ってしまったり、自社ビルの建設や本社の移転などに使ってしまうケースです。

他にも、社長室に高額な絵画やインテリアを購入したりする酷いケースもあるでしょう。

無駄使いをなくすなめに

無駄使いは新たな企業価値を生まないため、こういった経営者が現れた場合、注意が必要です。

企業価値を生まない行動を抑制するため、株主は経営者の行動を監視する必要があるのですが、その費用をエージェンシーコストと呼びます。

(経営者自身が創業者で大株主というケースもありますが、企業オーナー兼経営者の場合、エージェンシーコストは発生しません。)

しかし、エージェンシーコスト自体が無駄なお金でもあるため、本当であればゼロのほうがいいです。

株主の利益の為にできること

そのため、株主の利益になるよう経営者を行動させるための手段として、インセンティブを与えることがあります。

インセンティブとは、行動を促す動機付けのことを意味します。

簡単に言うとボーナスがインセンティブにあたりますが、その方法は2つあり、一つは経営者の持ち株比率を高めることです。

経営者の持ち株比率を高めることで、経営者と株主の利益を一致させることができます。

もう一つはストックオプションを与えること。

ストックオプションを報酬の一部として導入すると、経営者の報酬が株価に連動するため、株価上昇のために頑張ってくれるわけです。(執筆者:坂本 彰)

最終更新:5月19日(木)5時9分

マネーの達人

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