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翁長知事「怒りの行き場がない」 沖縄・米軍属事件

沖縄タイムス 5月20日(金)10時19分配信

 元米海兵隊員で米軍属の男(32)が死体遺棄の容疑で逮捕されたことを受け、翁長雄志知事は19日、「この怒りは持って行き場がない。痛恨の極み。沖縄の知事として大変残念だ」と述べた。成田空港で報道陣の取材に応じた。
 翁長知事は「基地があるがゆえに事件が起きてしまった」と強調。米軍普天間飛行場の移設問題に「不退転の決意で取り組みたい」と話した。
 米軍属の逮捕に、「米国で議員や有識者らと会い、70年間も米軍基地があることの負担と、辺野古新基地建設で県民が新たな負担を背負うことの理不尽さを訴えてきた。その矢先にこのような悲しい結末に至った」と憤った。

■効果ない防止策 県幹部ら「許せない」
 元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕されたことを受け、沖縄県幹部らは19日夜、「基地があるが故の事件で、許すことができない」「怒り心頭だ」などと口々に憤りを示した。政府関係者が軍人ではなく、民間人であることを強調していることに「一人の命が奪われている。県民感情を考えると、今後の展開を予想できない」と語った。
 3月に那覇市内で、米海軍兵の男が準強姦容疑で逮捕された際、日米の再発防止策に県内から「実効性がない」と不満の声が相次いだ。4月のワーキングチームで再発防止策を再協議したばかりだけに、関係する県幹部は「効果がない。容疑者は基地内で働いており、基地司令官に責任がある」との認識を示した。
 さらに容疑者が元米兵であるとの報道から「もともと兵隊だったとすれば、そのときの教育が行き届いていなかったと言える」と話した。
 政府と県で対立の続く普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について、別の幹部は「影響がないわけがない。基地が原因で起きる問題で、さらに基地を造ろうとする計画を容認できない」と述べ、移設反対の立場を強調した。

■県議会が対応協議へ 23日に軍特委
 沖縄県議会(喜納昌春議長)米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長は19日、元海兵隊員の米軍属が遺体を遺棄した疑いで逮捕されたことを受け、抗議決議などの対応を協議する考えを示した。23日の委員会開会を軸に各委員の日程を調整している。
 新垣委員長は「人の命を奪うのは許されない。米軍人でないにしろ、軍属であれば基地があるがゆえの事件に違いはない。基地をなくさない限りこういった事件はなくならない」と述べた。
 県議選が27日告示、6月5日投開票を控えるが「選挙もあるが、臨時会を開いてでも早急に抗議する必要があるだろう」との考えを示した。

最終更新:5月21日(土)21時50分

沖縄タイムス