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住友金属鉱山、チリ銅山でコスト削減100億円へ

鉄鋼新聞 5月20日(金)6時0分配信

 住友金属鉱山の中里佳明社長は、19日の経営戦略進ちょく状況説明会で16年度の経営課題としてチリのシエラゴルダ銅鉱山での実収率向上とコスト削減、金鉱山獲得に向けた新規案件の探索、電池・結晶材料の成長戦略の確実な実施と収益化などを挙げた。シエラゴルダ鉱山では外注費用の削減などを中心に100億円のコスト削減を図り、早期のキャッシュ・ニュートラル体制の確立を目指す。

 シエラゴルダ鉱山の現状については「1~3月平均の選鉱処理量は目標の11万トンに対して約10万トンまで上昇している。一方、実収率は目標に対して銅が97%、モリブデンが82%。浮遊選鉱でのモリブデンの分離にやや苦戦しており、この解決には多少時間がかかるかもしれない」との見通しを示した。16年度は9万7千トン(前年比12・8%増)の銅生産を計画している。
 長期ビジョンで掲げる鉱山権益生産の目標達成に向けては「銅はモレンシー鉱山(米国)の権益追加取得、セロベルデ鉱山(ペルー)の拡張などで目標とする30万トンの道筋が見えてきた。ニッケルもポマラ・プロジェクト(インドネシア)を中心に年間生産量の増加を考えている」と語り、「目標達成が一番厳しい状況にある金は開発案件の買収なども引き続き検討していく」と語った。モレンシーの権益追加取得スケジュールについては「順調に進んでおり、当初にめどとしていた6月から5月末前後に早まる可能性もある」との見通しを示した。
 一方、中期経営計画(16~18年度)で「成長のエンジン」と位置付ける材料事業は電池材料と結晶材料の収益化を進める。電池材料ではニッケル酸リチウムの月産1850トン体制確立に向け、3月に竣工した楢葉工場(福島県)で顧客の認定作業を進めている。同1850トン体制でのフル生産は来年1月をめどとしており、来年以降に計画する同2550トンへの増強についても「どう実現するか検討作業を進める」と語った。
 昨年から月産30万枚への増強を進めている結晶材料については「5月には30万枚ができつつあり、早期に安定操業体制に移りたい」と語り、「17年9月の同40万枚体制の完成に向けて設備投資を進める方針だ」と語った。

最終更新:5月20日(金)6時0分

鉄鋼新聞

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