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出店制限、のぼり旗禁止 主計町茶屋街、まちづくり協定見直し

北國新聞社 5月20日(金)3時24分配信

 主計(かずえ)町茶屋街がある主計町の地元町会は、市と締結している「まちづくり協定」を見直し、新たに物品販売業者の出店を制限する。のぼりや旗状の屋外広告物の掲示も禁止するなど、規制を強化する。北陸新幹線開業に伴う観光客の増加により、茶屋街の風情が損なわれることを防ぐ狙いで、重伝建(重要伝統的建造物群保存地区)の文化的価値の保全を目指す。

 19日に開かれた市議会建設企業常任委員会で市側が報告した。協定は20日に変更する。

 協定には土地、建築物の売却や貸与について、事前に地元の主計町まちづくり協議会に連絡することを盛り込んだ。建築物の格子を覆い隠す行為を禁じ、路上での飲食やたばこ、ごみのぽい捨てがないように努めることも追加した。

 さらに、自家用を除いて新しい駐車場を設けない方針を掲げた。協定に関する地元の窓口は町会からまちづくり協議会に変更する。

 主計町町会と市は2006年4月にまちづくり協定を結び、建物や土地利用などのルールを設けた。対象区域は浅野川大橋から中の橋付近までの約6千平方メートルとなっている。主計町は昨年3月の北陸新幹線開業以降、観光客が増えており、物品販売業者が出店すると、さらなる混雑が予想される。住民の生活に支障をきたしかねないと、協定内容の変更を決めた。

 市内では新幹線開業後、住環境の維持や街並み保存に向け、まちづくり協定を見直す動きが進んでいる。4月に、ひがし茶屋街に近い観一町会が市と結ぶ協定に隣接する観二、観三町会が加わり、対象が観音町通りのほぼ全域に拡大された。

 主計町町会の橘修一会長は「県外からの出店をなくし、地元で何とかやっていく。お茶屋の風情をなるべく残したい」と話した。

北國新聞社

最終更新:5月20日(金)3時25分

北國新聞社